相談事例

※保険、証券など個別商品の販売は行っておりません。

ご相談事例

全国の消費者向けイベントやFP会社、日本FP協会広報センターなどでの経験を通して、年間200件以上のご相談に応じております。最近の事例の一部を、ご回答のポイントともにご紹介します。

※ご回答のポイントは、お話しした内容のほんの一部分です。実際のご相談では、ご相談者様の疑問やお悩みをじっくりとうかがい、充分に検討、調査を行ったうえで回答いたします。

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教育

  高1と高3の子供がいますが、貯蓄が500万円しかありません。2人を私立大学に行かせることはできますか?(2014年10月 40代女性)

大学の学費は、私立文系で初年度115万円、理系で150万円ほどが平均です。4年間にすると、400万円~500万円かかります。2人分には足りないと思われます。足りない分は奨学金や教育ローンなどで補う方法があります。日本学生支援機構の奨学金には、成績基準を満たすと無利子のものあります。有利子でも在学中は無利息です。大学によっては、返済がいらない給付型の奨学金を用意しているところもあります。

扶養

  今まで別居していた母と同居することになりました。扶養控除はいくら受けられますか?(2014年11月 60代男性)

同居されて、生計を一(生活費などの支援をする)にすると、世帯主の所得税上、お母様は老人扶養親族(同居老親等)になります。なると思われます。所得税の計算時、58万円の所得控除を受けることができます。ただし、お母様が自身の年金で生活をやりくりしており、同居後も経済的に自立しているようであれば、扶養親族として認められない可能性がありますのでご注意ください。

  主婦ですが、家庭教師のアルバイトをしています。年収がいくらから税金がかかるのでしょうか?(2014年10月 40代女性)

アルバイト料が「給与」という形で支払われていれば、給与所得控除として最高65万円を収入から差し引けるので、他に収入が無ければ年収103万円までは所得税がかかりません。ご主人の所得税で配偶者控除を使うこともできます。ただし、「報酬」として支払われていれば、給与所得控除が使えません。奥様の収入が38万円を超えると所得税がかかります。ただし、65万円までを必要経費として差し引くことができますので、年収103万円までは税金はかかりません。ご主人の配偶者控除も使えます。

  パート主婦です。これまで年間収入を103万以内に収めてきましたが、今年は11月で120万円になってしまいました。130万円を超えるとどれくらいの負担になるのでしょうか?(2014年11月 40代女性)

奥様の収入が103万円を超えると、奥様に所得税がかかります。またご主人の所得税の配偶者控除が使えなくなります。その分、ご主人に課税される所得が38万円高くなります。税率が20%なら、最大で7万円ほど税負担が増えます。ただし、141万円までは配偶者特別控除が使えるため、それほど負担は大きくなりません。

130万円を超えると健康保険料と公的年金も自分で加入しなければなりません。両方を1年間払うと少なくとも30万円は負担増になります。ご主人に出ている扶養手当も受けられなくなり、その分もマイナスになります。来年にはまた収入が下がれば、そのときに健康保険と年金はまた扶養に戻せます。

  夫の扶養で働いていますが、年収が増えそうです。どのように不利になりますか?(2014年11月 30代女性)

ご回答のポイント:奥様の収入が103万円を超えると、奥様に所得税がかかり始めます。また、ご主人の所得税の扶養控除が使えなくなり、納める税額が増えます。130万円を超えると奥様に健康保険料と公的年金もかかります。すべてを合わせると、少なくとも30万円は負担増になります。税や社会保険料の負担以上に手取りを増やすには、年収160万円を目指すのが目安です。

保険

  病気のため仕事を辞めました。次の仕事探しはしていますが、今後の入院が心配なので医療保険を検討しています。しかし、保険料が月3万円になってしまいます。契約すべきでしょうか?(2014年10月 50代女性)

退職されてから時間がたち、失業保険も切れてしまったとのこと。貯蓄を取り崩している生活で、掛け捨ての保険に月3万円は負担が大きすぎると思います。無理に保険を増やさなくても良いのではないでしょうか。どうしても入りたければ、新規で入る医療保険の特約を少なめにするか、払い込みを終身払いにするかなどで少しでも保険料を安くしてはいかがでしょうか。

  がん保険って必要なのでしょうか?これまで糖尿病予備群と指摘されたことがありますが、病気になったことはありません。がん家系でもありません。(2014年9月 30代男性)

「日本人の2人に1人ががんになる」などと言われていますが、必ずがん保険に加入しなければならないわけではありません。ガン保険はあくまでもがんで入院や手術をしたときにしか使えません。広く病気やけがにそなえるなら、医療保険があれば十分です。もしがんになったとしても、医療保険が使えます。また保険のきく治療なら、高額療養費制度も使えます。月に約9万円ほどを超えた自己負担費用は、健康保険から戻ってきます。最先端の治療法を使うと、保険がきかず治療費の全額が自己負担になりますから、それに備えるなら、医療保険やガン保険で先進医療特約を付けましょう。

  毎月の保険料が負担です。解約しても良いものでしょうか?(2014年9月 50代女性)

一度解約すると、保険が欲しい時はまた契約しなおさなければなりません。契約しなおすときには申し込み手続きや健康状態の告知が必要です。もし持病があると、新規に契約できなかったり、制限が付いてしまうことがあります。慎重に検討しましょう。

  緩和型の医療保険は損害保険会社でも扱っていますか?損保の方が告知が緩いことはありますか?(2014年9月 60代男性)

損保会社でも緩和型の医療保険はあります。ただし、告知が緩いというわけではありません。

  保険料を安くするにはどうすればよいでしょうか?(2014年6月 40代女性)

保険料の負担を小さくする方法には、払済保険にするか、解約するか、減額するかがあります。ご相談者様の場合は、終身保険と定期保険にお入りで、定期保険を減額するのがもっともリスクが小さく効果が大きいです。

住まい

  マイホームを購入し全額3,150万円を住宅ローンで借りました。3年固定0.5%、その後1.75%優遇の変動金利です。先のことが急に心配になり、繰り上げ返済したほうがいいかと思っています。(2014年6月 50代女性)

ご相談者様は2人のお子様がいらっしゃいますから、教育費をしっかり確保するのが先決です。繰り上げ返済をすると住宅ローン減税額も小さくなります。10年間は、無理に繰り上げ返済しなくても良いでしょう。教育費の見通しがついてから考えられても遅くありません。

  マイホームの購入契約をしましたが、返済計画が厳しいように思います。契約破棄した方がよいのでしょうか?(2014年8月 50代男性)

年収600万円、物件価格2.500万円、頭金500万円、月返済9万円。
一度契約をしてしまったものを破棄すると違約金がかかります。ご相談者様の場合、不動産会社へ100万円ほど、ローンを組んだ銀行へも数万円かかります。契約破棄するよりは、今の状況で今後どうしていくかを考えたほうがよいのではないでしょうか?

  住宅ローンの借入額はどのように決めればよいですか?(2014年7月 30代女性)

年間返済額の目安は年収の25%です。ご相談者様は月収45万円で、月の返済額目安は10万円程度です。子供の教育費としては、高校までは家計から月3万円ほど、また大学入学までに500万円くらいの貯蓄を目指しましょう。

  夫婦で手取り月収45万円です。今後子供もほしいので、教育資金をためながら返済できる住宅ローンの借入額はいくらくらいまで大丈夫でしょうか?(2014年10月 30代女性)

住宅ローンの返済比率の目安は、年収の25%程度です。夫婦で手取り月収45万円なら、月の返済額が10万円程度までなら負担は重くないでしょう。借入額としては、35年返済、1%固定金利、元利均等返済なら3500万円ほどになります。他に、固定資産税や修繕・管理費などがかかっても家計を圧迫しないか確認して決めましょう。子供の教育費としては、公立なら高校まではおおよそ月3万を学費などとして家計から出せるようにし、別途、私立大学へ進学するなら4年間で500万円くらい出せるよう、月3万円くらいためられるようにしましょう。

ローン

  夫のローンの連帯保証人になっています。もし自分が亡くなったら、連帯保証は消えるのでしょうか?娘がいますが、債務を引き継がねばならないのでしょうか?(2014年11月 40代女性)

相続では、資産と債務、またそれに付随した権利や義務も引き継ぎます。もしご自身が亡くなったら、お子さんが連帯保証人を引き継ぐことになります。もしお子さんが相続の放棄をすれば、現金や預金などプラスの財産も引き継げなくなりますが、連帯保証人も引き継がなくて済みます。

  マイホームを新築しようと思っています。ローンを組むときに夫婦で収入合算をするときは、夫婦両方が審査されるのですか?(2014年10月 30代女性)

収入合算での住宅ローンでは、夫婦それぞれの審査が必要です。もし、どちらかにクレジットカードやカードローンの滞納などがあれば、借入に影響することがあります。割賦販売法・貸金業法信用情報機関などで、自分の信用情報を確認できます。

  高齢の母があちこちで借金をしています。まとめて返済するにはどうすればよいですか?(2014年10月 30代男性)

複数のローンをまとめるには「おまとめローン」があります。ただし、多くは65歳以上の借り入れができません。69歳や75歳までOKとうたっているものもありますが、審査では個人属性を見ますので、借入状況や収入の状況によっては借りられない場合があります。

お金のトラブル

  携帯電話の料金を2か月滞納してしまい、利用が止められてしまいました。滞納額は5~10万円ほど。どこか借り入れできるところはないでしょうか?(2014年11月 20代女性)

クレジットカードのキャッシング、金融会社での借り入れ、知人への借入などが考えられます。生活が行き詰っているようなら、債務整理などが必要ですが、携帯電話の滞納だけで、定職からの収入があれば、まずは返済しましょう。

  知人にお金を貸したが戻ってきません。どうすればよいでしょうか?(2014年11月 20代男性)

貸している人に連絡がつかないなら、最終的には裁判で請求することになります。司法書士にご相談ください。

  証券会社で、よくわからない債券を強引に買わされました。クレームはどこに言えばよいですか?(2014年9月 70代女性)

まずは証券会社のお客様相談窓口に相談してみましょう。それで解決しなければ、証券・金融商品あっせん相談センター(0120-64-5005)も対応しています。

  銀行で投資信託を買いました。今後また勧誘されるかもしれず心配です(2014年8月 50代女性)

勧誘されたからと言って必ず買わなければならないことは決してありません。もし無理やり勧誘されたら、証券・金融商品あっせんセンターなどにご相談ください。

運用

  銀行ではあまり金利が付かないので個人年金に契約しようと思っています。しくみがよくわからないのですが、良いものなんでしょうか?(2014年9月 40代女性)

個人年金のメリットは、一定期間にわたって積み立てをしていくと、保険会社で運用された利益が上乗せされて、60歳や65歳などの老後になってから年金を受け取れることです。公的年金の上乗せとして使えます。また、個人年金保険料控除が使えるので、所得税の一部が戻ってきます。デメリットは、年金受け取りの年齢までは解約すると元本割れしてしまうことです。
当面使う予定がなく、リタイアまで払い続けることができれば、資産運用の一つとして契約されてよいと思います。

仕事

  リストラされ、仕事を退職することになりました。何を手続すればよいのでしょうか?(2014年11月 30代女性)

手続きをすべきものは次の3つです。
1.雇用保険(ハローワークで基本手当の受給。おそらく7日間の待機期間後180日間支給されます。)
2.健康保険(お勤め先で任意継続するか、お住いの役所で国民健康保険に加入するか。保険料はお住まいの地域によって異なりますので役所でお問い合わせください。)
3.国民年金(お住いの役所でお手続きください。)

老後

  夫が5年後に退職します。老後の資金を運用するにはどんな方法がありますか?(2014年10月 50代女性)

リタイア後は、奥様のパート収入、年金、貯蓄の取り崩しで生活するとのことですので、リスクの低いもので運用しましょう。定期預金や国債などの比率を多めに、種類、金額、購入時期を分散して運用しましょう。これまでに投資信託や株式の運用経験がおありですので、少しリスクのあるものを含めても良いです。インデックスファンドや債券系のファンドは、投資信託の中でも比較的手数料が低く、値動きも小さいです。

ファイナンシャルプランナーについて

  ファイナンシャルプランナーに相談をしようと電話をしたところ、こちらの意向を聞かずに料金の話をされました。相談はお金がかかるのでしょうか?(2014年9月 60代男性)

ファイナンシャルプランナーはさまざまな形で仕事をしています。ご相談時間に応じて料金をいただく形式、お一人様一案件につき料金をいただく形式、初回無料の形式、相談がすべて無料の形式などです。相談が無料のところでは、保険などのご契約をいただいて、その手数料でビジネスとしているところもあります。いずれにしても、お客様のご要望に合った解決策を出してくれるプランナーにお願いするのが、一番ご納得いただけます。ご依頼時には、ご相談の内容(お金の節約をしたい、保険の見直しをしたい、住宅ローンを組みたい、不動産を買いたい、など)と、解決までにどれくらいの費用が合計でかかるかを確認されると安心です。

【ご注意ください】
※これらはご相談の一例です。同じようなご相談でも、ご相談者様の状況やお考え、今後の見通しなどによって適切な答えはまったく異なることがあります。

※ご回答のポイントは、お話しした内容のほんの一部分です。実際のご相談では、ご相談者様の疑問やお悩みをじっくりとうかがい、充分に検討、調査を行ったうえで回答いたします。

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