高齢者雇用の補助金「エイジフレンドリー補助金」の締切が10月末に迫る

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60歳以上の高齢者を雇用する中小企業を補助する「エイジフレンドリー補助金」の申請締切が、10月末日に迫っています。

高齢者が安心して働ける職場づくりを支援する「エイジフレンドリー補助金」

エイジフレンドリー補助金は、中小企業を対象とした、高齢者向けの職場環境改善に使った費用を補助するものです。高年齢労働者を雇用する中小企業を支援するために創設され、2021年6月から申請を受け付けていました。

新型コロナ感染対策や身体機能の低下などを補う設備導入費用が補助される

対象となるのは、60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用している、小売業・サービス業・卸売業・その他製造業や運輸業などの事業者です。労働者数または資本金・出資の総額が一定以下であり、労働保険への加入も条件となっています。

補助金額は上限100万円で、職場環境づくりに用いた費用の2分の1が補助されます。対象になる費用は、働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費用、⾝体機能の低下を補う設備・装置の導⼊費用、健康や体⼒状況等の把握に関する費用、安全衛⽣教育の実施に関する費用の4種類です。

具体例としては、新型コロナの飛沫感染防止のための設備や事業所内の手すり設置、保健指導の実施、安全衛生教育のための研修会開催などにかかる費用などがあります。

補助対象になる施策の詳細は、厚生労働省または2021年度の補助事業者である一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会(コンサルタント会)のウェブサイトで確認できます。

申請は10月末日前に受付を終了する場合も

エイジフレンドリー補助金の申請は、コンサルタント会で受付しています。同会が審査を行い、交付の可否が決定されます。施策実施から3カ月以内にその費用の請求書と実施報告書を提出すると、補助金が振り込まれます。

交付決定額が予算額に達した場合は、10月末日前でもその時点で受付は締切となります。

エイジフレンドリーとは

エイジフレンドリーとは、「高齢者の特性を考慮した」という意味で、WHOや欧米の労働安全衛生機関などで使用されている言葉です。高齢になるにつれて敏捷性や持久性、筋力の低下など、身体機能が低下していくため、労働災害の発生率は高く、長期の休業を必要とする場合もあります。厚生労働省は2020年7月の全国安全週間で「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」をスローガンに掲げるなど、高齢者に配慮した職場づくりへ注力しています。

<出典URL>
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
厚生労働省「令和2年度「全国安全週間」を7月に実施」

(文:年永亜美/WEBサイトTwitter