写真：PhotoAC
政府は9月7日から、燃料高騰対策として実施している燃料油価格激変緩和事業の補助率を見直しました。これにより、消費者の負担が一定程度軽減されると見込まれます。
燃料価格が基準を超えると発動 185円超部分を全額補助
激変緩和事業はガソリンなどの燃料価格が基準を超えた場合に発動するもので、2022年1月より開始しています。現在は基準価格168円を超えた部分に補助率3/10、193円超部分に8.5/10の補助が行われていましたが、9月7日からは185円を超える部分が全額補助されました。
10月からは補助率の引き上げも予定され、全国平均価格175円程度の水準を目指しています。事業は年内いっぱい継続する予定です。
補助によりガソリン価格は200円弱→180円程度に抑制
同事業は、燃料の小売価格の急な高騰を抑えることで、国民の暮らしや経済活動への影響を軽減する狙いで始まりました。コロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぐ目的もあるため、時限的・緊急避難的に行われています。
事業は基準価格を超えた場合と高補助率発動価格を超えた場合の2段階で実施されます。燃料額がいずれかの基準を超えると、一定の補助率の金額が燃料の元売業者へ支給されます。これにより、消費者が購入する燃料額高騰が抑えられるしくみになっています。
9月下旬時点のガソリン価格は、補助がないと1リットル当たり200円超となっていますが、国の試算によると、補助により180円台まで抑えられています。
＜出典URL＞
経済産業省資源エネルギー庁「燃料油価格激変緩和補助金」
経済産業省資源エネルギー庁「コロナにおける燃料油価格激変緩和対策事業の発動について」
経済産業省資源エネルギー庁「事業概要（令和5年9月以降）」
