写真：PhotoAC
政府で議論が続いていた消費税の減税について、見送りの意向が固まったと各社が報道しています。消費税の減税については、物価高の対策として先月から議論が進められていました。
高所得者も一律に引き下げる消費減税案に課題
消費税率は、2014年に5％から8％へ、2019年に8％から10％に引き上げられました。
2019年の引き上げ時には新たに軽減税率制度が導入され、酒類や外食を除いた飲食料品と、週2回以上の定期購読契約をしている新聞を対象に、税率は8％のまま据え置きとなっています。
今回の消費税減税案では、この軽減税率について引き下げが議論されていましたが、所得に関係なく一律で対象となる点が課題の一つとされていたようです。
消費税は社会保障の財源に用いられているが財源をまかなうには至っていない
消費税は国と地方分で配分されており、いずれも社会保障の財源として用いられています。
国に配分されている分については、年金、医療、介護、子ども・子育て支援の4経費に充てられています。これら4経費は年間で約33兆円が必要です。
しかし消費税収は2024年度実績で約19兆円と、社会保障の財源すべてをまかなうことはできていない状況です。
＜出典URL＞
財務省「消費税の使途に関する資料」
財務省「「軽減税率制度」について教えてください。」
国税庁「軽減税率制度の概要」
