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厚生労働省は5月22日、令和7年「毎月勤労統計調査」結果の確報を公表しました。
この調査は、基本給や残業代など、決まって支給する給与（以下「給与」）や、夏冬の賞与など、特別に支払われた給与（以下「賞与など」）、それらを合計した現金給与総額（以下「給与総額」）などをまとめたものです。

今回の結果では、給与は289,676円（2.3％増）、賞与などは68,303円（3.0％増）でした。いずれも5年連続で増加傾向が続いています。

正社員などの現金給与総額は約47万円に　令和3年以来連続で増加が続く

雇用形態別で見ると、正社員などの一般労働者の給与総額は、469,071円（2.9％増）でした。
この内訳を見ると、給与が371,435円（2.7％増）、賞与などが97,636円（3.7％増）と、どちらも増加しました。

給与総額は令和3年から増加傾向が続いています。令和7年を一般労働者の産業別に見ると、「鉱業、採石業等」（16.2％増）や「金融業、保険業」（5.9％増）で増加が顕著です。

パートタイムの現金給与総額は約12万円　時間当たり給与は初の1400円台に

パートタイムで働く人の給与総額は、115,027円（前年比2.1％増）でした。内訳は、給与が110,873円（2.2％増）、賞与などが4,154円（2.0％減）でした。
パートタイムの時間当たりの給与は1,407円※(3.7％増)で、8年連続の増加、調査開始以来初の1400円台となりました（※所定内給与を所定内労働時間で除算した金額）。

産業別でも増加が見られる業種が多い一方で、減少が目立つ業種も見られます。
特に目立つのが「鉱業、採石業等」です。給与総額は31.3％減、賞与などは71.4％減でした。また「金融業、保険業」では、給与総額が3.1％減、賞与などが5.7％減でした。これらは正社員の賃金状況とは異なる傾向です。

実質賃金は0.5%減少　4年連続の減少

一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で除算して求める実質賃金指数については98.2と、前年に比べて0.5％減少しました。

参考データの消費者物価指数は5年連続で増加しています。一方、実質賃金指数は4年連続で減少しています。

＜出典URL＞
厚生労働省「毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報」

（文：年永亜美／WEBサイト・X）