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2026年11月分の電気代が各社値上げ 政府支援の終了などが影響してモデル家庭で1万円超えも

写真:PhotoAC

2026年11月分の電気代について、大手電力会社各社が値上げを発表しています。値上がり額は会社ごとに異なりますが、今回の料金改定によってモデル家庭の標準料金が1万円を超える見込みの企業も出ています。

東京電力の平均モデル家庭では前月より約1,300円の値上げ

東京電力が発表した平均モデル家庭(従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月)の電気料金例によると、2026年10月分は8,275円でした。
これに対し、2026年11月分は9,561円となり、1,286円の値上がりが見込まれています。

他の電力会社も料金の見直しを発表しており、各社のモデル世帯で835円から1,578円の値上げとされています。
中でも、沖縄電力は10,752円、北海道電力は10,552円となり、標準料金が1万円を超える見込みです。

国の電気・ガス料金支援による値引きの終了などが影響

今回の電気料金値上げには、政府による「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」の適用終了と、託送料金の見直しが影響しています。
託送料金とは、電気を送る際に使われる送配電網の利用料金のことです。
一般的な電力会社では、電気料金に託送料金が含まれています。11月分から託送料金が値上げされるため、その影響が電気料金にも反映されます。
電力会社からは、今後も世界的なエネルギー情勢の変化や燃料価格の高騰が電気料金へ影響する可能性があることが示されています。

<出典URL>
東京電力「2026年11月分電気料金の燃料費調整等について」
沖縄電力「2026年11月分電気料金の燃料費等調整について」
ほくでん「2026年11月分電気料金の燃料費等調整に関するお知らせについて」
経済産業省「電気・ガス料金支援」
資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは?」

(文:年永亜美/WEBサイト・X)

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