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2月6日、総務省が「家計調査 2025年（令和7年）平均」を公表しました。この調査では、全国約9千世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債といった家計に関する調査を行っており、2人以上世帯のデータと単身者を含む総世帯のデータを掲載しています。
2人以上世帯の消費支出は実質・名目ともに増加 世帯全体では実質が3年連続減少
2025年の1か月当たりの消費支出の平均額は、世帯全体で25万9,880円、2人以上世帯で31万4,001円となりました。
消費支出は、食費や日用品費など生活費の実態を表す統計値の一つです。物価変動などの影響を除いた「実質」と、市場価格などをそのまま反映した「名目」について、推移を記録しています。
前年比では、世帯全体は実質が－0.1％、名目が＋3.6％で、名目のみ増加しました。一方、2人以上世帯は実質が＋0.9％、名目が＋4.6％で、いずれも増加となりました。
2人以上世帯の実質増加は2022年以来3年ぶり、世帯全体の実質減少は3年連続となります。
2人以上世帯の消費支出の内訳を項目別にみると、最も金額が高いのは食料で、9万4,895円でした。食料は実質と名目の増減率の乖離が大きく、名目は＋5.5％、実質は－1.2％でした。実質の減少は6年連続で、菓子類や穀類への支出減少が主な要因とされています。
次いで金額が高い交通・通信は4万5,730円でした。自動車関係費や交通費の増加を要因として、名目は＋9.6％、実質は＋6.7％と、ともに増加しました。
ほか、住居（1万8,678円）、光熱・水道（2万4,547円）、保健医療（1万5,863円）、教育（1万1,939円）、教養娯楽（3万2,125円）での実質増加が見られます。
勤労者世帯の実質収入は4年連続減少 賞与の減少は2年ぶり
勤労者世帯（2人以上の世帯）の実収入は、1世帯当たり65万3,901円でした。収入項目全体では、実質の減少傾向が見られます。
世帯主の定期収入は38万502円で4年連続の実質減少、臨時収入・賞与は9万485円で2年ぶりの実質減少となりました。
また、配偶者の収入は10万7,549円で、2年ぶりに実質減少しました。ほかの世帯員の収入は1万5,226円で、4年連続で減少しています。
＜出典URL＞
総務省統計局「家計調査 2025年（令和7年）平均」
