自賠責保険料が2026年11月1日以降の契約から平均6.2%引き上げ 2013年以来
自賠責保険の保険料が、2026年11月1日以降の契約から平均で6.2%引き上げられます。自賠責保険の基準料率が引き上げられるのは、2013年以来になります。
損害保険料算出機構が提出した、自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)の基準料率改定届出が、金融庁の審議会で承認されました。
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自家用車の保険料は2年契約で17,650円→18,560円へ
自賠責保険料は車種や契約年数などにより異なります。今回の改定により、引き上げ額が最も大きいのは軽自動車で、+1,120円引き上げられます。
主要車種の保険料率の改定額・改定率は以下のとおりです。
【主要車種の改定率の例】
車種:現行→改定後(改定額/改定率)
・自家用乗用自動車:17,650円→18,560円(910円/5.2%)
・軽自動車(検査対象車):17,540円→18,660円(1,120円/6.4%)
・一般原動機付自転車:8,560円→9,630円(1,070円/12.5%)
・自家用小型貨物自動車:20,340円→21,430円(1,090円/5.4%)
※保険契約24か月、離島および沖縄県を除く地域の場合
自賠責保険料率の引き上げには物価・賃金上昇が影響
損害保険料率算出機構によると、今回の自賠責保険料率の改定には、過去契約から生じた滞留資金を保険金の支払いに充てた結果、残高が減少したことに加え、物価・賃金の上昇も影響しているとされています。
自賠責保険の保険料は、保険金の支払いに充てられる純保険料と保険会社の経費や代理店手数料などに充てられる付加保険料で構成されています。
今回の改定で純保険料率は1.9%、付加保険料率は4.3%引き上げられます。