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日本労働組合総連合会（連合）は7月3日、2026年春季生活闘争（通称・春闘）の回答集計を公表しました。57.7％の組合で賃金改善が明らかになりました。

賃上げ率の全体平均は3年連続で5%超を達成　業種によっては6％超の賃上げ率も

今回の春闘による賃上げの全体平均は、賃上げ額が16,400円、賃上げ率が5.01％となりました。
賃上げ率が5%を超えたのはこれで3年連続です。

企業規模別に見ると、300人以上の組合員を擁する企業では賃上げ額16,897円、賃上げ率5.05％と同水準となっています。
一方、組合員300人未満の企業では賃上げ額が12,866円、賃上げ率が4.69％でした。賃上げは実施されたものの、全体平均を下回る結果となりました。

業種別に見ると、特に情報・出版と金融・保険では、要求水準と全体平均を上回る賃上げが実現しました。情報・出版は賃上げ額が22,806円（5.85％増）、金融・保険は22,685円（6.32％増）となっています。

有期・短時間・契約社員などの時給は、加重平均で75.01円（6.18％増）上昇し、平均時給は1289.11円となっています。

2月から3月にかけて日本の労働組合で賃上げ交渉を行う春闘　結果は実質賃金への影響も

春闘とは、毎年2月から3月にかけて、労働組合が企業に対して賃上げや労働条件の見直しなどの交渉を行うものです。
交渉は基本的に企業と労働組合の間で行われますが、同じ業種の労働組合がまとめて交渉することもあります。
春闘の結果は、毎年行われる最低賃金の議論や、実質賃金などへ影響するとされています。

＜出典URL＞
日本労働組合総連合会「2026春闘」

（文：年永亜美／WEBサイト・X）