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総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を公表しました。今回の調査では、ふるさと納税の受け入れ件数・受け入れ額の全国計と都道府県別計、制度利用により控除された住民税額などがまとめられています。

北海道内への寄付額・件数が全国トップ　制度全体の97.2％がポータルサイト経由

ふるさと納税の寄付金受入額・受入件数の全国計を見ると、令和7年度の実績は、それぞれ約1兆3,314億円、約5,963万件でした。
件数については令和5年度からほぼ横ばいとなっていますが、金額については6年連続で増加が続いています。

都道府県別の結果を見ると、特に多いのが北海道で、受入額は約1,887億6,500万円、件数は約916万件とどちらも全都道府県の中でトップとなっています。
次いで多い自治体は、宮崎県（受入額約624億6,700万円、受入件数約310万件）と福岡県（受入額約602億1,000万円、受入件数約342万件）です。
受入額は北海道、宮崎県、福岡県の順で、受入件数は北海道、福岡県、宮崎県の順となっています。

ふるさと納税には自治体の直営サイトなどを使って直接自治体に寄付する方法や、企業の運営するポータルサイトを経由する方法があります。
今回の調査では、ふるさと納税の受入額のうち97.2％がポータルサイトを経由していました。

ふるさと納税の寄付で控除を受けた人は東京都・神奈川県・大阪府がトップ3

ふるさと納税を行うと、一定の上限内で、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税や個人住民税の控除を受けられます。今回の調査では、このうち住民税の控除状況もまとめられています。住民税額の控除額・控除適用者数の全国計は、約9,524億円、約1,151万人となり、いずれも平成25年度以降13年連続の増加となりました。

都道府県別に、その地域に住む人の住民税控除の状況を見ると、控除額・適用者数ともに東京都が最多となっています。控除額は約2,350億5,700万円、適用者数は約211万人です。
他の自治体では、神奈川県（控除額約985億円、適用者数約110万人）と大阪府（控除額約749億円、適用者数約94万人）が多くなっています。

このことから、人口の多い首都圏や大都市圏では、ふるさと納税による住民税控除の適用者数や控除額も大きくなっています。

＜出典URL＞
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」

（文：年永亜美／WEBサイト・X）