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こども家庭庁は、都道府県を対象とした卵子凍結による妊孕性温存のモデル事業実施を開始することを発表しました。各都道府県がこのモデル事業に参加し、個人が指定医療機関・講習会・対象者認定などの要件を満たした場合に、その自治体で卵子凍結の助成を受けられるようになる見通しです。

原則18歳以上36歳未満の未婚女性を対象に最大20万円を助成

こども家庭庁が提示したモデル事業案によると、将来の妊娠・出産に備えた卵子凍結について、通算1回、最大20万円の助成を受けられます（採卵したものの卵子が得られなかった場合、または状態の良い卵子が得られず凍結を中止した場合は最大10万円）。
なお、入院時の食事代や差額ベッド代、診断書の発行費用など、治療とは関係のない費用は対象外です。

対象となるのは、凍結時点で18歳以上36歳未満で、事実婚を含む婚姻関係がないなどの要件を満たす女性です。
（卵巣腫瘍の手術予定がある人や、遺伝性疾患などで卵巣機能の低下が予想される人など、所定の要件を満たす場合には、年齢の下限が12歳、上限が43歳または40歳未満となります。）

また、助成を受ける要件として、およそ10年間の年次調査への参加、臨床情報の提供に同意するなども満たす必要があります。

東京都と大阪府でも独自の卵子凍結に関する助成が行われている

国内ではすでに、東京都や大阪府などで卵子凍結に関する独自の助成を行っています。
独自の助成のため、こども家庭庁のモデル事業とは内容や要件が異なります。また、いずれもこども家庭庁のモデル事業とは併用できません。

東京都の助成は東京都内在住の18歳以上39歳以下が対象です。
まだ不妊症の診断を受けていない状態で卵子凍結を受けた場合の費用を助成します。
都の説明会への参加、登録医療機関での採卵実施といった要件を満たす必要があります。
助成額は、卵子凍結を実施した年度に上限20万円です。次年度以降は、調査に回答した場合に、1年ごとに一律2万円の助成を受けられます。

大阪府の助成の対象は、大阪府内在住の未婚女性（18歳以上39歳以下）で、早発卵巣不全の診断を受けたなどで、医師によって卵子凍結を行うことが適当と認められた人です。
助成額は原則20万円を上限としており、卵子保管料として年2万円の助成を受けられます。
オンラインでの説明講座受講、府の承認した医療機関での卵子凍結実施といった要件があります。

＜出典URL＞
こども家庭庁「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」
東京都「卵子凍結に係る費用の助成 事業の概要」
大阪府「早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業について」

（文：年永亜美／WEBサイト・X）