写真：PhotoAC
損害保険料率算出機構は、自動車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料率を変更することを金融庁に届け出ました。この変更により、2023年4月以降から基準料率は平均で11.4％引き下げられる見込みです。
コロナ禍による損害率改善見込みと、滞留資金の蓄積分が基準料率引き下げの要因に
自賠責保険は、すべての自動車・バイクで加入を義務付けられている、交通事故の被害者救済を目的とした対人賠償保険です。加入者が自動車事故を起こしたときには、被害者に対して傷害は限度額120万円、死亡は限度額3000万円といった損害の種類ごとに定められた支払限度額の範囲内で補償されます。
自賠責保険の基準料率は、保険金支払いに充てられる純保険料率と、保険契約の事務処理や代理店手数料などに充てられる付加保険料率の2種類で構成されています。今回の改定により、純保険料率は12.4％の引き下げ、付加保険料のうち社費率と代理店手数料率は0.2％の引き下げとなります。なお、改定率は車の車種や保険期間等によっても変わります。
引き下げは交通事故の減少による保険金支払の減少などによるもので、自家用車で2年契約の場合には、現行の基準料率20,010円から17,650円となる予定です。
被害者支援・事故防止事業の恒久化に伴い、新たに「賦課金」も
2023年4月以降に契約する自賠責保険料から、被害者支援や事故防止にあてるための「賦課金」が新たに導入される予定もあります。
交通事故被害者のリハビリ支援や療養施設の運営、衝突被害軽減ブレーキを搭載した自動車の導入支援などの取り組みに充てるもので、車種によって年間100円・125円・150円が保険料に上乗せされることになっています。ただし、基準料率の引き上げ要因としては1.2％分にとどまるため、自賠責保険料全体でみると前年より軽減される見通しです。
＜出典URL＞
損害保険料算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2023年1月18日金融庁長官への届出）」
国土交通省「『自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案』を閣議決定」
国土交通省「あなたの自賠責保険料・共済掛金が、交通社会に暮らす誰かを支えている。」
