マネーコラム

暮らし・お金に関わるトピックやマネー用語について、FPがわかりやすく解説するコラムです。

暮らし・お金に関わるトピックやマネー用語について、FPがわかりやすく解説するコラムです。

生活費の平均は月24万7,322円で2.4%減少 2023年家計調査

写真:PhotoAC

2月6日、総務省が「家計調査 2023年(令和5年)平均」を公表しました。2023年の消費支出の1ヶ月当たり平均額は、世帯全体で24万7,322 円、2人以上の世帯で29万3997円となりました。

この調査では、全国約9千世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債といった家計に関する調査を行っています。

(さらに…)

「毎月勤労統計調査」令和5年分結果速報が公表 現金給与総額は増加する一方で実質賃金は減少が続く

写真:PhotoAC

厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査」令和5年分結果の速報を公表しました。全体平均が329,859円(前年比1.2%増)、うち給与が270,289円(1.1%増)、賞与などは特別に支払われた給与は59,570円(2.0%増)となりました。

この調査は、基本給や残業代など決まって支給する給与(以下、「給与」)と、夏冬の賞与などの特別に支払われた給与(以下、「賞与など」)、そしてそれらを合計した現金給与総額をまとめたものです。

(さらに…)

2024年1月より相続税・贈与税が改正 生前贈与加算対象期間が7年以内に

写真:PhotoAC

2024年1月から、相続税・贈与税に関する法律の一部が改正されました。この改正により、生前贈与の加算対象期間見直しと、相続時精算課税選択時の基礎控除新設が行われました。

(さらに…)

能登半島地震に関する損保・生保の特別な取り扱いが開始 手続きの簡易化や払い込み猶予も

写真:PhotoAC

2024年1月1日に発生した能登半島地震に関する保険業界の特別な取り扱いが開始しました。災害救助法が適用された地域の契約者を対象に、手続きの簡易化や保険料の払い込み猶予などの措置が行われています。

(さらに…)

能登半島地震に被災者生活再建支援法が適用 国税の納付期限延長なども開始

写真:PhotoAC

2024年1月1日に発生した能登半島地震に関連した各種支援が開始しています。被災者生活再建支援法などに基づいての支援金給付を始め、国税の納付期限の延長などの措置が適用されます。

(さらに…)

所得税と住民税の定額減税が正式決定 2024年6月より1人あたり計4万円の減税

写真:PhotoAC

2024年度に、1人あたり4万円が定額減税されることが決定しました。個人の1年間の所得にかかる所得税と、居住する自治体へ納税する住民税が対象です。

(さらに…)

令和6年度税制改正 住宅ローン控除、生命保険料控除、高校生の扶養控除などで子育て世帯への支援を拡充へ

写真:PhotoAC

政府は12月22日に令和6年度の税制改正大綱を閣議決定しました。その中で子育て世帯への支援として、住宅ローン控除や生命保険料控除、高校生への扶養控除などの見直しを挙げています。

(さらに…)

東京都の高校授業料が実質無償に 年収910万円目安の所得制限を撤廃

写真:PhotoAC

2023年12月、東京都の小池都知事が高校の授業料実質完全無償化を行う方針を発表しました。現在、すでに一定以下の所得の世帯に向けて無償化の制度がありますが、所得制限を撤廃する方針です。実現すれば、東京都内の高校は都立・私立とも授業料が無償となります。

(さらに…)

労災保険 すべてのフリーランスが加入可能に 来年秋にも

写真:PhotoAC

10月に開催された厚生労働省の労働政策審議会で労災保険の加入要件見直しが議論され、フリーランスで働く人の労災保険加入が、来年秋にも可能になる見込みです。

労災保険には、現在は会社員と一部職業に従事するフリーランスのみが加入可能ですが、今後はすべてのフリーランスが労災保険へ加入可能になる見通しです。

(さらに…)

10月から106万円・130万円の「年収の壁」対策が開始 一時的な収入増加は扶養認定に影響せず

写真:PhotoAC

2023年10月より、社会保険加入と扶養認定に関連するいわゆる「年収の壁」に対する支援が開始しました。「年収の壁」に対する支援は、社会保険加入に関する「106万円の壁」対策と、扶養認定に関する「130万円の壁」対策の2種類があります。

106万円の壁には社会保険加入者が社会保険料の負担により手取り収入が減ることへの補助策、130万円の壁には扶養認定の条件見直しが行われます。

(さらに…)

保険各社より生命保険料控除証明書の送付が開始 年末調整・確定申告での申請に必要

写真:PhotoAC

10月中旬頃より、各保険会社から生命保険料控除証明書(保険料払込証明書)の発送が行われています。生命保険料控除証明書は、加入している生命保険の種類や保険期間といった、保険料控除を受けるのに必要な情報が書かれた書類です。年末調整や確定申告に利用できます。

(さらに…)

10月からインボイス制度が開始 消費税の課税事業者はインボイス(適格請求書)を発行

写真:PhotoAC

2023年10月、インボイス制度が開始しました。消費税納付の義務がある課税事業者のうち、インボイス発行事業者として登録をした事業者は今後、取引先への請求時にインボイス(適格請求書)を発行することになります。

インボイスには登録番号・適用税率・消費税額等の記載が必要

インボイスとは消費税の制度で、売手側の事業者が買手側の事業者に、適用税率や消費税額等を正確に伝えるため発行するものです。

インボイス発行事業者として認められた売手は買手に求められた場合、「登録番号」・「適用税率」・「適用税率ごとの消費税額等」の3つが記載された請求書(インボイス)を発行しなくてはいけません。

インボイスを発行するのは消費税の課税事業者のみです。売上高が1000万円以下で消費税の納税義務がないなどの免税事業者は、インボイス発行事業者にはなりません。

消費者側は基本的にインボイス制度への対応は不要

インボイスの発行や受取には、売手・買手それぞれに準備が必要です。

売手側は、e-Taxなどから税務署長へ登録申請を行い、インボイス発行事業者となる手続きが必要です。審査により登録が認められたら、買手側である取引先へインボイス登録番号を通知します。また、取引が発生した際にはインボイス登録番号などが記載された請求書を発行します。

制度開始時に免税の事業者がインボイスを発行するには、課税事業者への切り替えも必要です。インボイス制度を理由に切り替えをした場合には、2026年9月まで納税額が売上税額の2割に軽減される特例措置を受けられます。

買手側の事業者は、売り手から受け取ったインボイスを保存しておくことで、税の負担が軽減される「仕入税額控除」を受けられるようになります。

なお、対応が必要なのは事業者のみで、消費者側でのインボイス制度に関する対応は不要です。

<出典URL>
国税庁「インボイス制度の概要」
財務省「インボイス制度、支援措置があるって本当!?」
政府広報オンライン「令和5年10月からインボイス制度が開始! 事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」

(文:年永亜美/WEBサイトTwitter

ふるさと納税が10月から改正 寄付金額引き上げや返礼品変更の可能性も

写真:PhotoAC

10月より、ふるさと納税の制度が改正されました。自治体が寄付募集に要する費用を寄付金額の5割までとすることや、返礼品として扱える地場産品の基準が厳格化されました。

(さらに…)

新型コロナ 10月から治療薬の全額公費負担が終了

写真:PhotoAC

2023年10月、新型コロナ感染症(新型コロナ)の治療に対する公費支援の一部が終了しました。これまでは新型コロナ治療薬の費用は全額公費負担となっていましたが、今後は1~3割の医療費の自己負担が発生します。

(さらに…)