写真：PhotoAC

2024年5月10日、雇用保険法の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。2028年までに、加入対象者の拡大や、会社を退職した後に受け取れる失業給付の受取要件の緩和などが実施されます。

写真：PhotoAC

4月20日、「子ども・子育て支援金」の創設を含む子ども・子育て支援法の改正案が衆議院で可決されました。改正案が成立した場合、2026年度より公的医療保険の保険料に上乗せする形で支援金の負担が開始します。

写真：PhotoAC

国民年金保険の年金の受取額・保険料が4月から引き上げられました。受取額は2年連続での増額となりました。

画像：PhotoAC

2024年4月1日から労災保険料率が改定されました。改定されたのは業種ごとに定められている「労災保険率」、建設事業の保険料算定に用いられる「労務費率」、一人親方などで労災保険に特別加入する人の保険料算定に用いられる「第2種特別加入保険料率」の3種類です。

写真：PhotoAC

内閣府は3月8日、令和5年度「国民生活に関する世論調査」の結果を公表しました。生活に対する満足度について「不満」と回答した人の割合が50.7％で、初の50％超えかつ過去最高値となりました。

この調査では全国の18歳以上を対象に、現在の生活や今後の生活についての意識に関する回答を集計しています。

写真：PhotoAC

自治体による医療費の補助制度について、手続きに必要な受給者証などがマイナンバーカードへ一本化される見通しです。現在必要な紙の医療証や接種券の提示が不要になります。

写真：PhotoAC

財務省は2月9日、令和5年度の国民負担率が46.1%となる見込みであることを公表しました。前年度に比べて約2％減少しましたが、2013年より10年連続での40％を超えています。

写真：PhotoAC

2月6日、総務省が「家計調査　2023年（令和５年）平均」を公表しました。2023年の消費支出の1ヶ月当たり平均額は、世帯全体で24万7,322 円、2人以上の世帯で29万3997円となりました。

この調査では、全国約9千世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債といった家計に関する調査を行っています。

写真：PhotoAC

厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査」令和5年分結果の速報を公表しました。全体平均が329,859円（前年比1.2％増）、うち給与が270,289円（1.1％増）、賞与などは特別に支払われた給与は59,570円（2.0％増）となりました。

この調査は、基本給や残業代など決まって支給する給与（以下、「給与」）と、夏冬の賞与などの特別に支払われた給与（以下、「賞与など」）、そしてそれらを合計した現金給与総額をまとめたものです。

写真：PhotoAC

2024年1月から、相続税・贈与税に関する法律の一部が改正されました。この改正により、生前贈与の加算対象期間見直しと、相続時精算課税選択時の基礎控除新設が行われました。

写真：PhotoAC

2024年1月1日に発生した能登半島地震に関する保険業界の特別な取り扱いが開始しました。災害救助法が適用された地域の契約者を対象に、手続きの簡易化や保険料の払い込み猶予などの措置が行われています。

写真：PhotoAC

2024年1月1日に発生した能登半島地震に関連した各種支援が開始しています。被災者生活再建支援法などに基づいての支援金給付を始め、国税の納付期限の延長などの措置が適用されます。

写真：PhotoAC

2024年度に、1人あたり4万円が定額減税されることが決定しました。個人の1年間の所得にかかる所得税と、居住する自治体へ納税する住民税が対象です。