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4月から、国民年金の受取額と保険料、ならびに在職老齢年金の支給停止となる基準額が引き上げられます。

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中小企業の従業員など、多くの人が加入している協会けんぽの保険料率が、令和8年度分から引き下げられます。

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2025年3月に見送りとなっていた高額療養費制度の見直しについて、2026年8月実施を目指した再検討が進んでいます。ここでは2025年12月時点での変更案を紹介します。

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令和8年4月から、子育て支援制度の財源確保のため、公的医療保険での子ども・子育て支援金制度が始まります。この制度は一部では「独身税」とも呼ばれていますが、子どもがいない世帯も含む全世代・企業が徴収の対象になります。

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2月6日、総務省が「家計調査　2025年（令和7年）平均」を公表しました。この調査では、全国約9千世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債といった家計に関する調査を行っており、2人以上世帯のデータと単身者を含む総世帯のデータを掲載しています。

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2月16日より、2025年分の確定申告期間が開始しました。申告の対象は、フリーランスやインボイス事業者として所得税・消費税の申告が必要な人、会社員などで医療費控除の対象となる人、ふるさと納税をした人などです。また、控除や扶養には、今年から適用される変更もあるため注意が必要です。

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与党は令和8年度税制改正大綱で、自動車や軽自動車の購入時にかかる環境性能割の廃止と、燃費性能の高い車に適用する自動車税・軽自動車税の延長を盛り込みました。

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令和8年度税制改正大綱にて、2025年末で終了予定だった住宅ローン減税の適用期間が延長されました。また、減税の適用条件も一部見直され、制度全体が拡充されます。

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厚生労働省は、入院時に患者が負担する食事代と光熱費について、費用負担引き上げの検討を開始しました。食事代の引き上げが実現した場合、2024年から3年連続での引き上げとなります。

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厚生労働省の先進医療会議によると、2025年6月30日時点の先進医療を受けた患者数は初めて20万人を超え、総金額も約1,084億円と過去最高額になったことがわかりました。

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厚生労働省は、出産費用を全国一律で無償化する方針で検討を進めています。出産費用については地域ごとの金額に差があり、現在も公的保険から給付がありますが、自己負担が発生するケースがあることなどが課題とされています。

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2025年10月、生命保険文化センターが令和7年度「生活保障に関する調査」の速報版を公表しました。
この調査では、医療・老後・死亡・介護の生活保障4領域に関する意識や備え方についてまとめています。
今回の結果では、生命保険に加入している人の死亡保険金額と医療保険給付金日額はいずれも減少傾向が見られました。一方で、生活保障への経済的不安は増加傾向にあることがわかりました。

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厚生労働省は、処方薬の中で市販品と成分が近い「OTC類似薬」について、公的医療保険の対象から外す方針で見直しを進めています。これが実現した場合、対象外となった医薬品を購入する際の自己負担が増加すると見込まれます。

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与野党6党は、ガソリンや軽油に課されている暫定税率を廃止する方針を決定しました。これにより、ガソリンは12月31日に、軽油は令和8年4月1日に廃止される見込みです。