写真：PhotoAC

厚生労働省は、出産費用を全国一律で無償化する方針で検討を進めています。出産費用については地域ごとの金額に差があり、現在も公的保険から給付がありますが、自己負担が発生するケースがあることなどが課題とされています。

写真：PhotoAC

2025年10月、生命保険文化センターが令和7年度「生活保障に関する調査」の速報版を公表しました。
この調査では、医療・老後・死亡・介護の生活保障4領域に関する意識や備え方についてまとめています。
今回の結果では、生命保険に加入している人の死亡保険金額と医療保険給付金日額はいずれも減少傾向が見られました。一方で、生活保障への経済的不安は増加傾向にあることがわかりました。

写真：PhotoAC

厚生労働省は、処方薬の中で市販品と成分が近い「OTC類似薬」について、公的医療保険の対象から外す方針で見直しを進めています。これが実現した場合、対象外となった医薬品を購入する際の自己負担が増加すると見込まれます。

写真：PhotoAC

与野党6党は、ガソリンや軽油に課されている暫定税率を廃止する方針を決定しました。これにより、ガソリンは12月31日に、軽油は令和8年4月1日に廃止される見込みです。

写真：PhotoAC

厚生労働省が9月30日に発表した「令和7年版労働経済白書」によると、労働者一人当たりの賃金である現金給与総額は2024年に一般・パート労働者ともに増加したことがわかりました。

写真：PhotoAC

2025年10月1日から、生活保護を受けている人を対象とした生活扶助の臨時的・特例的な措置での加算が開始しました。これにより、世帯1人あたり月額1,500円が上乗せされるようになりました。

写真：PhotoAC

京都市内のホテルや旅館へ宿泊した際にかかる宿泊税が、1人1泊で最大1万円に引き上げられることになりました。対象となるのは2026年3月以降の宿泊です。これまで、同市内の宿泊税は最大でも1,000円でしたが、大幅に引き上げられます。

写真：PhotoAC

会社勤めなどにより雇用保険へ加入している人が、教育訓練を受けるために休業をしたときに受給できる「教育訓練休暇給付金」制度が、2025年10月から新たに設けられます。

写真：PhotoAC

75歳以上の後期高齢者医療制度加入者のうち、自己負担割合が2割となっている人を対象とした配慮措置が、9月30日で終了します。これにより、該当する75歳以上の方は、今後の通院時に医療費負担が増えます。

写真：PhotoAC

民間の仲介サイトを通じてふるさと納税をした場合に、サイト独自のポイントがもらえる追加的な付与が、9月30日で全面的に禁止となります。

写真：PhotoAC

紙の健康保険証の新規発行が2024年12月に終了して以降、マイナンバーカードの保険証利用（以下、マイナ保険証）への移行が進んでいます。

加入している健康保険の種類によって、紙の健康保険証の有効期限が順次到来しており、最長でも今年12月1日にはすべての紙の健康保険証の有効期間が満了します。

写真：PhotoAC

9月19日から、マイナ保険証を搭載したスマートフォンを、対応可能な医療機関や薬局で利用可能になります。

写真：PhotoAC

厚生労働省は、中央最低賃金審議会で取りまとめられた2025年度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。前年度に比べて、全国平均63円（引き上げ率6.0％）の引き上げが適当であるとされています。

写真：PhotoAC

航空機や旅行の予約をキャンセルした際の費用負担を補償する「キャンセル保険」では、最近、新たなタイプが登場しています。イベントや推し活など、特定の目的に特化した専用のキャンセル保険で、やむを得ない理由でキャンセルしたときにかかるキャンセル料が補償されます。

写真：PhotoAC

厚生労働省が7月に公表した「2024年 国民生活基礎調査」によると、１世帯あたりの平均所得額は536万円で、前年より11.8万円の増加となりました。一方で平均所得を下回る世帯の数は多く、特に29歳以下の若年世帯に所得が低い傾向が見られます。