写真：PhotoAC
ワクチン接種や助成金に関する詐欺被害を受けた、感染に関して差別やいじめを受けたなど、新型コロナに関連したトラブルに巻き込まれたときには、どうすればいいのでしょうか。保険の中には、これらのトラブルで弁護士に相談したときや解決を依頼したときに補償される保険があります。トラブルの事例や相談窓口とともに解説します。
トラブル解決のために利用した弁護士の費用が補償される「弁護士保険」
新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う新しい生活様式が長期化するなかで、これまでにはなかったさまざまなトラブルに見舞われるリスクが出てきています。その対処法のひとつとして活用できるのが、弁護士保険です。
弁護士保険とは、その解決のために弁護士へ法律相談をした場合や、トラブル解決を委任した場合にかかる費用を保険金として受け取れる保険です。弁護士費用保険とも呼ばれます。
コロナ禍に伴う日常生活の変化を鑑みて発売された「コロナ被害相談プラン」
このうち、コロナに関連したトラブルに特化した補償を提供しているのが、損保ジャパンの弁護士費用保険「弁護のちから」です。2021年9月に、新たに「コロナ被害相談プラン」の取り扱いを開始しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発生するようになった、新たな日常トラブルへ特化した補償を提供します※1。
補償対象となるのは、おもに次のようなトラブルです。
・ワクチン接種予約サイトや助成金申請サイトを装ったサイトにアクセスしてしまい、金銭をだまし取られた。
引用：損保ジャパン「弁護のちから「コロナ被害相談プラン」の販売 ～コロナ禍での生活や新たなサービス利用における日常の法的トラブル解決を支援～」
・感染疑義をかけられた子どもが、学校に来ないよう嫌がらせやいじめをうけた。
・ワクチンの接種有無でいじめや差別を受けた。
・マスク着用をめぐって、第三者から暴力を受けた。
日常生活の法的トラブル全般も対象、弁護士紹介サービスも付帯
弁護士保険では、新型コロナとは関係のない、一般的な日常生活での法的トラブル解決に関する費用も補償されます。具体的な例として、フリマアプリでの取引で金銭をだまし取られた場合や、マッチングアプリを利用した際に結婚詐欺被害にあった場合などが挙げられます。
また、同社の保険では、保険契約者向けのサービスとして、日本弁護士連合会を通じての弁護士紹介サービスや、トラブル被害で緊急の対応が必要な際に専門コンサルタントからアドバイスを受けられる緊急時被害事故トラブルサポートも付帯されています。
同商品は企業の福利厚生制度などを通して加入する団体契約のみ取り扱っており、個人での契約は受け付けていません。他社には、個人で契約できる弁護士保険を扱っているところがありますので、加入の要件や補償内容を確認するとよいでしょう。
新型コロナに便乗した詐欺などのトラブルは国民生活センターに相談を
弁護士保険がなくても、新型コロナに関連したトラブルの相談先はあります。
国民生活センターでは、消費者トラブルの相談窓口を案内する消費者ホットライン（188番） のほか、新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン（0120-797-188）を設けています。ワクチン接種の優先順位を上げる代わりに金銭を要求された、給付金手続きのためと言って個人情報を聞き出す電話がかかってきたなど、コロナに関する無料相談 を受け付けています。
国民生活センター 新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン
新型コロナに便乗したトラブルは全国で発生しており、国民生活センターでは多くの事例が公表されています※2。トラブルに巻き込まれたと思ったとき、被害に遭ったときには、類似の事例を確認してみたり、早めに相談してみるといいでしょう。
弁護士費用保険とは
弁護士費用保険とは、事故などに巻き込まれて法律的な相談や交渉を弁護士に依頼した場合の費用について補償する保険です。主に自動車保険などに特約として付帯されることが多いですが、弁護士費用の補償に特化した弁護士費用保険も登場しています。弁護士への依頼内容や事故の種類ごとに、保険金額の上限額が定められており、その範囲内で実際にかかった費用を受け取れるのが一般的 です。
※この記事は情報の提供を目的として作成したものであり、特定の商品の勧誘や推奨等を目的としたものではありません。当社と記事内で言及する特定の企業との間に、消費者としての取引を除き利害関係は存在しません。当社の取引方針についてはこちらをご参照ください。
※当社では保険を含む金融商品の勧誘・仲介・販売は行っておりません。
＜出典URL＞
※1 出典：損保ジャパン「弁護のちから「コロナ被害相談プラン」の販売 ～コロナ禍での生活や新たなサービス利用における日常の法的トラブル解決を支援～」
※2 出典：国民生活センター「新型コロナウイルス感染症関連」
