国民民主党の主導で、所得税がかかる年収の基準を現在の103万円から178万円へ引き上げる議論が進んでいます。実現すれば7.6兆円の税収減となり、家計の手取りは増えるとも言われています。しかし現在の案では、減税幅は高所得者ほど大きく、所得額によってはそれほど大きな減税効果は望めません。

https://toyokeizai.net/articles/-/839613

東洋経済オンラインにて、記事が掲載されました。児童手当の制度変更点と手続きについて解説しています。

記事はこちら
｢年収の壁｣引き上げで手取り減るケース多発の訳