写真：PhotoAC
2025年10月1日から、生活保護を受けている人を対象とした生活扶助の臨時的・特例的な措置での加算が開始しました。これにより、世帯1人あたり月額1,500円が上乗せされるようになりました。
物価・賃金の上昇を背景に上乗せを実施
生活扶助の支給額は、低所得世帯の家計や社会的な経済情勢を考慮して随時改定されています。
今回は国内の物価・賃金上昇が進んでいることや消費の増加などに対応するために、2025年度・2026年度の2年間、臨時的・特例的な措置が実施されることになりました。この措置により、世帯1人あたり月額1,500円（入院している人や介護施設に入所している人は1,000円）が特例的に加算されます。
なお、今回の特例加算とは別に、基準額の計算に使用される経過的加算も見直されました。そのため、経過的加算の減額と今回の特例加算が相殺され、世帯によっては実際に受け取る給付額が変わらない場合もあります。
生活扶助は、生活保護制度で受けられる扶助のうち日常生活費用への支援
生活保護とは、世帯の収入が国の定めた基準より少ない場合に、不足分の金額を国から保護費として受け取れる制度です。
制度では生活費や住居費、教育費などに関する8種類の扶助が用意されており、今回措置が実施される生活扶助は生活費に対する支援です。食品や衣料品の購入や水道光熱費など、日常生活を営むのに必要な費用について、生活扶助として援助が行われます。
生活扶助による支給額は、年齢や居住地域、世帯人数などに応じた生活扶助基準額に、障がい者や母子世帯などを対象とした加算額などにより算出されます。
※生活保護制度の詳細はお住まいの地域を管轄する各自治体の福祉事務所にご確認ください。
＜出典URL＞
厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年10月）について」
東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか。」
