【2022年4月】 3分でわかる今月のマネートピック

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4月から基礎年金手帳が廃止 「基礎年金番号通知書」に変更へ

年金制度に加入した際に発行されていた基礎年金手帳が廃止されました。2022年4月から、年金手帳に代わって「基礎年金番号通知書」が発行、送付されます。

原則20歳になった誕生月に発行

20歳になり、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入をした時には、これまで年金手帳が発行されていました。今年度からはカード形式の、基礎年金番号通知書が送付されます。

今年4月以降に20歳を迎えて年金制度に加入した人には、誕生月に、原則自宅へ郵送されます。発行された通知書は、今後、就職や転職での厚生年金加入などの手続き時に必要になる場合があります。

既に年金手帳を持っている人は、引き続き年金手帳を本人確認書類として活用できます。通知書への切り替え手続きは、基本的に不要です。ただし、年金手帳を紛失した場合には手帳の再発行はできず、新たに通知書が発行されることとなります。

年金記録の照会や加入手続きなどは、マイナンバーでも可能

基礎年金番号通知書に書かれている基礎年金番号は、公的年金の加入や受給などの手続きで必要です。ただし、もし基礎年金番号が分からなくても、マイナンバーでの手続きが可能です。年金に関する相談や年金記録の照会を行う場合は年金事務所の窓口へ、厚生年金保険の資格取得の手続きなどは企業の担当部署にマイナンバーカードの提示を行うことで手続きを進められます。

<出典URL>
日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されました」
日本年金機構「令和4年4月から年金手帳に代わり基礎年金番号通知書を発行します」
日本年金機構「日本年金機構におけるマイナンバーへの対応」

生命保険の総合満足度はオンライン型がトップ J.D. パワー 2022年生命保険契約満足度調査

2022年3月、顧客満足度調査を手がける株式会社J.D.パワージャパンが、「J.D.パワー2022年生命保険契約満足度調査」の結果を発表しました。保険募集のチャネルや面談方法の種別でスコア比較したところ、対面型チャネルでは満足度は前年比より向上、ダイレクト型チャネルではやや低下したことがわかりました。

対面型の顧客満足度がプラス

同調査では、保険会社や代理店と対面で相談・申し込みをする生命保険を「対面型チャネル」、ユーザー自身でインターネット・郵送で申し込みをする生命保険を「ダイレクト型チャネル」と定義。それぞれに属する保険会社への顧客の満足度を調査しています。

その結果、対面型は前年に比べて満足度は8ポイント向上しました。特に営業担当者に関する満足度では「連絡の取りやすさ」「問合せに対する対応の迅速さ」などが評価されました。

ダイレクト型チャネルは前年比3ポイント低下しました。支払保険料と手続・書類についての満足度が低下したことが主因ですが、一方でコールセンターの満足度は13ポイントプラスでした。特に「あなたのニーズを把握する力」や「親切な態度や気配り」などの対応の良さがポイント向上の要因とされています。

面談方法別の総合満足度はオンライン型がトップに

対面型チャネルでは、コロナ下で営業担当者の面談方法として、ビデオ通話などを利用したオンライン面談の導入が広がっています。2021年末に実施された調査では、オンライン型による面談は全体の6%で前年比4%増加しました。

オンライン型の面談は、自宅や職場などに担当者が来る訪問型(67%)に比べて割合は少ないものの、総合満足度は20ポイント程上回って、総合トップでした。一方で、コロナ禍収束後に希望する面談方法では訪問型が57%、次いで来店型が17%と、直接会って話をしたいという人が半数以上に上っています。

<出典URL>
J.D. パワー ジャパン「コロナ収束後の希望面談方法は来店型がオンライン型を上回るが、満足度はオンライン型がトップ」

4月から女性活躍推進法が改正 100人超の中小企業で女性活躍に関するPDCAの公表が義務化

2022年4月に、女性活躍推進法が改正されました。改正により、従業員数101人以上300人以下の中小企業が、自社の女性活躍に関する状況把握や課題分析に基づいた行動計画を策定、公表することが義務づけられました。これまでは301人以上の労働者を常時雇用する企業に限り義務付けられていましたが、101人以上の企業へ範囲が拡大されました。

女性の労働者数や平均勤続勤務年数などの把握が必須に

義務づけられるのは「一般事業主行動計画」の策定です。計画には、企業の女性活躍の状況や課題を基にした取り組みの内容や実施時期、数値目標などを盛り込むことが求められています。

このうち女性活躍については、
(1)採用した労働者に占める女性の割合
(2)男女の平均継続勤務年数の差異
(3)管理職に占める女性労働者の割合
(4)労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
を基礎項目として用います。
この項目を基に課題を分析し、1つ以上の数値目標を含む行動計画を策定します。

策定した行動計画は、社内外への公表および都道府県労働局への届出を行うことになります。その後、取り組みを実施して効果測定を行っていきます。

また、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備いずれかの状況についても公開が必要です。

行動計画を策定した企業には「えるぼし」認定や融資の優遇も

行動計画の策定を行うことでメリットもあります。一定の取り組みを行っていると認定された企業は「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定を受けられます。認定マークは商品や広告などでのPRに使用可能。国が発注する公共調達での加点評価につながる場合もあるようです。

認定を受けた、あるいは行動計画を策定・提出した事業主は、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」からの融資を特別利率で受けられます。この資金は、働き方改革実現計画のための設備への投資資金や運用資金として活用できます。

<出典URL>
厚生労働省「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!」
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)」
日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金」

(文:年永亜美/WEBサイトTwitter