写真：PhotoAC
2023年8月1日より、雇用保険に加入していた人が失業時に受け取る失業給付の基本手当日額が変更されました。変更後の金額を前年度と比べると、上限額は＋110円～135円、下限額は＋71円増額されました。
45～59歳は日額8,355円→8,490円へ増額
雇用保険の基本手当日額は年齢により上限・下限が設けられており、それぞれ以下の通り変更されました。
【基本手当日額の上限額】
29歳以下：6,835円→6,945円（＋110円）
30～44歳：7,595円→7,715円（＋120円）
45～59歳：8,355円→8,490円（＋135円）
60～64歳：7,177円→7,294円（＋117円）
【基本手当日額の下限額】
全年齢：2,125円→2,196円（＋71円）
失業給付額は離職時の年齢と前職の賃金額から算定される
失業給付とは、雇用保険の加入者が受けられる給付のひとつで、正式には基本手当といいます。雇用保険加入者が離職後、病気やケガなどをしておらず就職を希望しているのに失業状態にあるなど、一定の条件を満たしていると受け取れます。
離職時の年齢や雇用保険加入期間の長さ、離職の理由（一身上の都合などの自己都合や、倒産などの会社都合）によって、給付を受け取れる期間が90日～360日の間で決定されます。
給付額（基本手当日額）は離職時の年齢と前職の賃金から計算され、30歳～44歳の場合は次の条件で算定されます。
【離職時の年齢が30～44歳、賃金日額別の給付率と基本手当日額】
賃金日額：給付率、基本手当日額
2,746円以上5,110円未満：80%、2,196円～4,087円
5,110円以上12,580円以下：80%～50%、4,088円～6,290円
12,580円超15,430円以下：50%、6,290円～7,715円
15,430円(上限額)超：―、7,715円(上限額)
＜出典URL＞
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和5年8月1日から～」
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
