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厚生労働省が7月に発表した「令和4年度雇用均等基本調査」の結果、男性の育児休業取得者はが10年連続で増加傾向にあることがわかりました。一方で雇用形態による差も出ており、パートタイマーなどの有期契約労働者の育休取得者は減少しています。
男性の育休取得者は10年連続増加 有期契約労働者の育休取得率は男女ともに減少
調査が行われた2020年10月1日から2021年9月30日の1年間での育児休業者割合は、女性が80.2％、男性は17.1％となっています。特に男性は前回調査より約3ポイントの上昇となり、10年連続で育児休業取得者が増加しています。
一方でパートタイマーなどの有期契約労働者の場合は女性65.5％、男性8.5％といずれも前年に比べて減少しました。特に男性は3年ぶりに10％を下回りました。
2022年10月からは育児休業制度が改正 「産後パパ育休」が創設
育児休業については2022年10月に育児・介護休業法が改正され、分割取得や育休開始日の柔軟化、1歳以降の再取得が可能になるなどの制度拡充が図られています。昨年の改正では子どもが生まれてから8週間以内に、育児休業とは別に男性が取得できる「産後パパ育休」が創設され、男性が育児休業を取得しやすい改善が図られています。
＜出典URL＞
厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」
厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内令和4年4月1日から3段階で施行」
