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2021年7月に厚生労働省が公表した「令和2年度雇用均等基本調査」の結果で、男性の育休取得率が12.7％と過去最高になったことがわかりました。調査結果から、企業の育休取得の状況について解説します。
男性の育休取得率が過去最高に
厚生労働省が各企業および事業者を対象に実施した「令和2年度雇用均等基本調査」の結果によると、令和2年10月時点での男性の育休取得率は12.65％（前回比＋5.17％）でした。これは調査開始以来、過去最高値となります。女性の取得率は81.6％で、前年に比べて減少しました。
育児休業取得者の割合は男性が初の2桁に
過去の推移を見ると、男性の育休取得率は平成29年以降急増している傾向が見られます。特に令和1年から令和2年は5.17％増と増加幅が大きく、調査開始以来最高値となりました。
一方で、女性の育休取得率は前年比1.4％減で、最も取得率の高かった平成20年の結果からは9％減と、減少傾向が続いています。
育休取得率は、雇用形態による違いも見られます。有期契約労働者の育休取得率は男性11.81％、女性62.5％と、いずれも無期雇用の人に比べて低い結果でした。男性は前年比約9％増と大幅に取得率が増加しましたが、女性は15％減と大幅に減少しました。
女性の管理職割合は増加傾向に
同調査では、企業内の女性管理職についても調べています。女性管理職を有する企業の割合は52.8％で、前回調査に比べて増加しました。役職別で見ると、部長相当職の女性管理職がいる企業は13.1％、課長相当職ありは20.8％、係長相当職ありは22.6％と、いずれも増加傾向が続いています。
また、管理職に占める女性の割合も微増傾向にあります。役職別では、部長相当職で8.4％（前年比＋1.5％）、課長相当職10.8％（同－0.1％）、係長相当職18.7％（同＋1.6％）でした。
企業の雇用実態を把握するために実施される雇用均等基本調査
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立など、雇用に関する実態把握を目的として実施しています。女性管理職をいる企業や、管理職における女性の占める割合、男女それぞれの育休取得率、またハラスメント防止対策などの実施状況について、約7,000の企業・事業所が回答しています。
育児休暇取得率とは
育児休暇取得率とは、出産した女性、または配偶者が出産した男性のうち、育児休業を取得開始した労働者の割合をいいます。厚生労働省は男性の育休取得率を2025年までに30％へ達することを目標として掲げ、「イクメンプロジェクト」などの男性育休取得を推進する事業や、社員の育休取得率が一定以上の企業への「子育てサポート企業認定」を実施しています。
＜出典URL＞
厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」の結果概要
