男性の育休取得率が12.7%で過去最高 厚労省「令和2年度雇用均等基本調査」 

Last Updated on 2021/10/07 by マネーステップオフィス編集部

写真:photoAC

2021年7月に厚生労働省が公表した「令和2年度雇用均等基本調査」の結果で、男性の育休取得率が12.7%と過去最高になったことがわかりました。調査結果から、企業の育休取得の状況について解説します。

男性の育休取得率が過去最高に

厚生労働省が各企業および事業者を対象に実施した「令和2年度雇用均等基本調査」の結果によると、令和2年10月時点での男性の育休取得率は12.65%(前回比+5.17%)でした。これは調査開始以来、過去最高値となります。女性の取得率は81.6%で、前年に比べて減少しました。

育児休業取得者の割合は男性が初の2桁に

過去の推移を見ると、男性の育休取得率は平成29年以降急増している傾向が見られます。特に令和1年から令和2年は5.17%増と増加幅が大きく、調査開始以来最高値となりました。

一方で、女性の育休取得率は前年比1.4%減で、最も取得率の高かった平成20年の結果からは9%減と、減少傾向が続いています。

育休取得率は、雇用形態による違いも見られます。有期契約労働者の育休取得率は男性11.81%、女性62.5%と、いずれも無期雇用の人に比べて低い結果でした。男性は前年比約9%増と大幅に取得率が増加しましたが、女性は15%減と大幅に減少しました。

女性の管理職割合は増加傾向に

同調査では、企業内の女性管理職についても調べています。女性管理職を有する企業の割合は52.8%で、前回調査に比べて増加しました。役職別で見ると、部長相当職の女性管理職がいる企業は13.1%、課長相当職ありは20.8%、係長相当職ありは22.6%と、いずれも増加傾向が続いています。

また、管理職に占める女性の割合も微増傾向にあります。役職別では、部長相当職で8.4%(前年比+1.5%)、課長相当職10.8%(同-0.1%)、係長相当職18.7%(同+1.6%)でした。

企業の雇用実態を把握するために実施される雇用均等基本調査

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや、仕事と家庭の両立など、雇用に関する実態把握を目的として実施しています。女性管理職をいる企業や、管理職における女性の占める割合、男女それぞれの育休取得率、またハラスメント防止対策などの実施状況について、約7,000の企業・事業所が回答しています。

育児休暇取得率とは

育児休暇取得率とは、出産した女性、または配偶者が出産した男性のうち、育児休業を取得開始した労働者の割合をいいます。厚生労働省は男性の育休取得率を2025年までに30%へ達することを目標として掲げ、「イクメンプロジェクト」などの男性育休取得を推進する事業や、社員の育休取得率が一定以上の企業への「子育てサポート企業認定」を実施しています。

<出典URL>
厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」の結果概要

(文:年永亜美/WEBサイトTwitter