写真：PhotoAC
2023年4月～翌年3月に適用される雇用保険の料率が決定しました。労働者が給与天引きで自己負担する保険料率は従来の0.5％から0.6％に引き上げられます。
失業等給付・育児休業給付に係る保険料率が引き上げに
雇用保険料は、労働者と事業者が折半して支払うものです。労働者は失業や育児休業に関する給付の保険料を、事業主はそれに加えて雇用安定や在職者の能力開発に関する事業の保険料を負担しています。
今回、下記のように保険料率が引き上げられます。
【労働者が負担する部分の保険料率】
（一般の事業の場合）5/1000（0.5％） → 6/1000（0.6％）
【事業主が負担する部分の保険料率】
（一般の事業の場合）8.5/1000（0.85％） → 9.5/1000（0.95％）
労働者、企業ともに負担が増加することになります。
雇用保険料率は昨年度も引き上げ
雇用保険料率は、平成29年と令和2年の雇用保険法改正により、2022年4月と10月にも見直しが行われました。労使の負担を軽減するために暫定的な引き下げ措置と激変緩和措置がとられていましたが、今年度はこれらが終了し、料率が引き上げられることとなりました。
＜出典URL＞
厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」
厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）の概要」
