写真：PhotoAC
政府が掲げる「こども未来戦略方針」の一環として、すべての子育て世帯が保育園を利用できる「こども誰でも通園制度（仮）」のモデル事業が今夏に一部地域で開始されます。この制度はこども家庭庁が2024年度創設を目指しているものです。モデル事業は東京都文京区や福岡などで実施される予定です。
保育園・幼稚園に通っていないすべての子どもが対象 就労状況や所得要件はなし
「こども誰でも通園制度」は、働き方やライフスタイルに関わらず、子どもが地域の保育園や幼稚園などを利用できる制度です。親が就労していなくても、通常時に保育園・幼稚園に通っていない子どもを保育施設に預けられます。2024年度に全国で本格開始を目指しており、2023年度は東京都文京区や福岡県福岡市、宮城県仙台市など一部地域でモデル事業が実施されます。
認可保育園の利用は一定時間以上の労働など「保育の必要性の認定」が必要
現在、認可保育園の利用には親が働いていることや妊娠中であること、病気や親族の介護をしているなどの理由で、保育の必要性があることが要件になっています。入所には各自治体での認定が必要です。
専業主婦・主夫などで保育の必要性の認定要件を満たさない場合には保育園の利用ができないことがあるため、すべての子育て家庭を支援する施策のひとつとして、「こども誰でも通園制度（仮）」の創設が進められています。
＜出典URL＞
内閣官房「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」
内閣府「保育の必要性の認定・確認制度」
