写真：PhotoAC

4月20日、「子ども・子育て支援金」の創設を含む子ども・子育て支援法の改正案が衆議院で可決されました。改正案が成立した場合、2026年度より公的医療保険の保険料に上乗せする形で支援金の負担が開始します。

負担額は加入する公的医療保険の種類によって月200円～350円

子ども・子育て支援金の徴収額は、加入している公的医療保険の種類によって異なります。

【2026年度の加入者一人当たり支援金額】
全体平均：250円
協会けんぽ：250円
健保組合：300円
共済組合：350円
国民健康保険：250円
後期高齢者医療制度：200円
（国民健康保険と後期高齢者医療制度では低所得者軽減も創設される予定）

徴収額は段階的に引き上げられる予定です。満額となる2028年度には、全体平均で約450円になります。

また、4月9日の特別委員会では年収別の試算も参考情報として公表されており、金額は変動する可能性があります。

子育て世帯への支援拡充の財源に充てられる予定

こども家庭庁は、少子化対策のため、子育て世帯への支援拡充方針を表明しています。主な施策としては、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、共働き・共育てを推進するための経済支援が、2026年より順次実施予定です。
これらの施策の財源として子ども・子育て支援金が充てられる予定となっており、子ども1人あたり約146万円給付額が拡充されると試算されています。

＜出典URL＞
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」
こども家庭庁「加藤大臣記者会見（令和6年4月9日）」

（文：年永亜美／WEBサイト・Twitter）