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2024年6月から行われている所得税・住民税の定額減税に関連して、納税額が少なく減税を受けられない世帯などに向けた給付の受付が開始しました。対象者には、7月より通知の送付が開始されています。
給付金額は1世帯10万円 18歳以下の子どもの人数に応じて5万円ずつ加算も
給付の対象になるのは、日本国内の自治体に住民登録があり、2024年度より住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯です。昨年に物価高騰対応重点支援給付金などの支給対象となっていた世帯は対象外です。
給付金額は、1世帯あたり10万円、また同一の世帯に18歳以下の子どもがいる場合、その人数に応じて5万円が加算されます。
対象世帯へは7月上旬より通知書が届きます。申請方法はオンラインや郵送、窓口申請などがあり、期限は9月または10月末としている自治体が多いようです。※自治体によって異なる場合があります。
定額減税をしきれない場合の調整給付も実施
2024年度の定額減税では、住民税と所得税で計4万円の減税が実施されています。しかし住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税となる世帯は、定額減税可能額が住民税・所得税の額を上回る場合もあります。そうした世帯を対象に、差額を「調整給付」として給付も行われています。定額減税可能額から住民税・所得税を引いた残額を1万円単位で切り上げた額が支給されます。
調整給付についても、7月上旬から対象世帯へ通知が発送され、期限までに申請を行う必要があります。
＜出典URL＞
内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 よくあるご質問」
