写真：PhotoAC
与党は令和8年度税制改正大綱で、自動車や軽自動車の購入時にかかる環境性能割の廃止と、燃費性能の高い車に適用する自動車税・軽自動車税の延長を盛り込みました。
環境性能割は2026年3月で廃止 最大3％の税金負担が軽減される見通し
自動車にかかる税金のうち、環境性能割は自動車の購入時にかかる地方税です。
購入時期や車種、排出ガス低減性能などに応じて、最大3％の税金が課せられていました。
今回の税制改正大綱では、環境性能割を2026年度末で廃止することが明記されています。
これにより、2026年4月以降に自動車を購入する際にかかる税金は、消費税（10％）のみとなる予定です。
グリーン化特例は2年の期限延長 車種・性能に合わせて自動車税の軽重が変化
グリーン化特例は、自動車の所有者に毎年度課税される自動車税・軽自動車税（種別割）に適用されるもので、車種や燃費性能、購入からの経過期間に基づいて、自動車税・軽自動車税の軽減や割り増しが行われます。
当初、2026年3月末で終了予定でしたが、税制改正により期限を2年延長する方針です。
軽減・割り増しの条件は以下のとおりで、現行からの変更はありません。
【乗用車のグリーン化特例要件】
適用期間中に新しく購入した以下の車種…おおむね75％軽減
・電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCEV）、天然ガス自動車（NGV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV・PHV）
購入してから13年経過した以下の車種…おおむね15％または20％割り増し
・ガソリン車、三輪以上の軽自動車など
＜出典URL＞
財務省「令和8年度税制改正の大綱」
国土交通省「環境性能割の概要」
国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」
