写真：PhotoAC
令和8年度税制改正大綱にて、2025年末で終了予定だった住宅ローン減税の適用期間が延長されました。また、減税の適用条件も一部見直され、制度全体が拡充されます。
住宅ローン減税は2030年末まで延長 控除期間も一律13年に
住宅ローン減税は当初2025年末で終了する予定でしたが、適用期限が5年間延長されました。2030年末までに住宅を取得し入居した場合に適用可能となります。
2026年以降に入居する場合、省エネ基準を満たす住宅であれば、控除期間は新築・中古を問わず一律13年に統一されます。
住宅ローン減税の対象となる借入限度額が中古住宅で拡充
住宅ローン減税の対象になる借入限度額は、2026年から2030年まで、次のようになります。
【新築住宅】カッコ内は子育て世帯・若者夫婦世帯
長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円（5,000万円）
ZEH水準省エネ住宅：3,500万円（4,500万円）
省エネ基準適合住宅：2,000万円（3,000万円）※原則2027年まで
【既存住宅】（中古住宅）
長期優良住宅・低炭素住宅：3,500万円（4,500万円）
ZEH水準省エネ住宅：3,500万円（4,500万円）
省エネ基準適合住宅：2,000万円（3,000万円）
その他住宅：2,000万円
子育て世帯・若者夫婦世帯には、減税対象となる借入限度額が上乗せされました。また、中古住宅では省エネ性能の高い認定住宅・ZEH水準省エネ住宅の借入限度額が拡充されました。
一方で、省エネ基準適合住宅は新築・既存ともに限度額が見直され、新築は2028年以降、適用対象外となります。
床面積要件を下限40平方メートル以上へ緩和
住宅ローン減税の対象となる住宅の床面積要件についても緩和されました。
これまでは新築住宅と既存住宅で必要な床面積が異なりましたが、2026年以降は40平方メートル以上で統一されます。
ただし、所得が1,000万円を超える人や、子育て世帯・若者夫婦世帯で上乗せ措置を利用する場合には50平方メートル以上の住宅である必要があります。
＜出典URL＞
国土交通省「住宅ローン減税」
国土交通省「令和８年度住宅税制改正概要 」
