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2021年6月18日、国連児童基金（以下、ユニセフ）が、「先進国の子育て支援の現状」に関する新報告書を公表しました。報告書では、育児休業や保育の質など4つの項目で各国の子育て支援政策をランキング。日本は育児休業で1位、総合で22位となりました。
先進国41か国の育休・保育政策を総合評価
2021年6月にユニセフは、先進国の育休や保育政策をランキング付けした「先進国の子育て支援の現状」を公表しました。育児休業・保育への参加率・保育の質・保育費の手頃さの4項目について、OECDおよびEUの41か国（保育の質は33か国）を評価し、総合的な順位を決定しています。
日本は男性の育児休業が高評価、一方で課題も
その中で日本は、育児休業の項目で1位を獲得しました。男性の育休期間が各国と比べ、韓国に並んで最長であることが要因に挙げられています。一方で、育休の取得率や保育従事者の社会的立場の低さに課題を残しているとの指摘もあり、他の3項目では31位（保育への参加率）・22位（保育の質）・26位（保育費の手頃さ）という結果になりました。
日本以外の国の順位を見てみると、ルクセンブルク・アイスランド・スウェーデンが上位にランクインしています。いずれの国も2つ以上の項目で高い評価を得ているものの、すべての項目で上位に入った国はありませんでした。
適切な育児休業は親と子どもに良い影響を与えるとユニセフは提言
報告書は、適切な育休は、『子どもが生まれて間もない時期の親を支え、このサポートが終了し親が仕事に復帰できるようになった後は、保育サービスが、親たちが育児と仕事、そして自分自身の心身の健康のバランスを確保するのを助け』るとしています。しかし、実際には育児休業の終了と保育サービスの開始時期のずれで苦労している子育て世帯も多いと指摘しています。また、新型コロナウイルス感染症による保育園の休園なども、育児と仕事の両立をさらに難しくしているのが現状です。
今回の報告書内では、保育や育休に関するガイダンスを合わせて公表。『子どもたちがしっかりとした基礎を築くために必要な支援を親に提供することは、良い社会政策であるだけでなく、良い経済政策でもあります』とし、各国の政府および企業へ更なる制度促進を提言しています。
育児休業制度とは
育児休業制度とは、育児・介護休業法に定められた制度です。子どもが生まれてから1歳（最長で2歳）になるまでの間、会社に申し出ることで、仕事を休業できます。育休は、同一の会社で1年以上勤めているなどの条件を満たしていれば、男女問わず取得できます。育休取得中は、育児休業給付を受けられます。給付額は、育休取得開始から6カ月間は賃金の約67％、6カ月経過後は50％です。
＜参考URL＞
公益財団法人日本ユニセフ協会「ユニセフ新報告書：先進国の育休、保育政策等をランキング【プレスリリース】」
unicef「Where do rich countries stand on childcare?」
