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2021年7月19日、共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが「コロナ禍における金融の価値観調査」の結果を発表しました。コロナ禍前後を比べて、貯金額などの増減といった資産保有状況にどういった変化が起きたのか、年代や収入別でまとめています。その結果、コロナ禍で最も大きな変化が見られたのが貯金額の減少だったことがわかりました。
コロナショック前後での資産保有状況の変化を調査
同社が実施したのは、20代～60代の男女2,000名を対象とした「コロナ禍における金融の価値観調査」。「金融資産商品への投資額」「各種保険への掛け金」「貯金額」の3つについて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機、いわゆるコロナショック前後で変化があったかどうかをインターネットアンケートで質問しました。
「変わらない」が最多 一方で「貯金額」減が20%
調査結果によると、投資、保険、貯蓄ともに、最も多い回答は「変わらない」というものでした。いずれも50％以上の人がコロナショック前後を比べても変化は無かったとしています。
一方で、「貯金額」については変化があったと回答した人が多く、「増えた」が10％、「減った」が20％となりました。特に貯蓄額が減った割合は他の変化に比べて大きかったことが顕著です。
増減理由としては「コロナショックによる収入の変化」が最も多く、次いで「コロナショックによるライフスタイルの変化」「ライフステージの変化」が大きな要因となっています。
若年層は資産形成へ積極的に取り組み NISA・iDeCoを始める人が増加
また、若年層では「金融資産商品への投資額」や「貯金額」が増加した人が全体に比べて多かったこともわかりました。なかでも、投資をしている人は20代男性で15％増、20代女性で11%増でした。保有している金融資産別に見ると「国内株式」や「NISA・iDeCo」を増やした人が多いようです。
調査報告内では、「国内株式といった耳慣れた商品や、NISAやiDeCoといった運用益が非課税となり、資産形成を始めやすい手軽な商品で、資産形成を行っている状況が読み取れる」と、分析しています。
貯金や投資額には年収の差も影響
貯金や投資の増減には年収による違いも見られました。回答者の年収を400万円未満、400万円から1,000万円未満、1,000万円以上の3つに区分してみると、年収1,000万円以上の世帯では「金融資産商品への投資額」が増えた人が18％であったのに対して、年収400万円未満で投資が増えた人は6%でした。「貯金額」も年収1,000万円以上の人では24％が増加したのに対して、年収400万円未満で貯金額が増加したのは6%でした。また、年収400万円未満の世帯の26％では貯金額が減少しており、年収による大きな差がみられました。
コロナショックとは
「コロナショック」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大による、世界的な経済危機のことです。特に、2020年2月の世界的な株価の急落や、GDPの下落などをまとめて指すことが多いようです。2008年にアメリカの証券会社、リーマン・ブラザーズ社の倒産により発生した「リーマンショック」などのように、市場に大幅なマイナスの影響を及ぼす出来事を「●●ショック」と呼ぶことがあります。
＜出典URL＞
ロイヤリティ マーケティング調べ「コロナ禍における金融の価値観調査」
