写真：PhotoAC
2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが変更されます。これに伴い、新型コロナにかかった場合の医療費負担について、一部公費負担が終了します。公費の支援がなくなると、治療費の負担は原則として一般的な病気と同様の保険診療となり、自己負担が発生します。
検査や解熱剤の処方、入院などは原則1～3割の自己負担に
これまで、新型コロナウイルス感染症は感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院や治療などにかかる医療費の自己負担分は公費で賄われていました。このため患者には医療費の自己負担がかかりませんでした。これが、5月8日に分類が「5類感染症」へと変更されるのにあわせて、公費による支援が終了します。
これまで公費負担となっていた医療費のうち、発熱などの症状があって受けるPCR検査・抗原検査や外来での診察、解熱剤の処方、入院は基本的に医療費の1～3割が自己負担になります。
ただし9月末までの入院については、医療費の自己負担が高額になって、所得に応じた自己負担限度額を超えるときには、最大2万円が減額される措置が設けられます。
抗ウイルス薬は公費負担が継続
コロナ治療に用いられる抗ウイルス薬については、9月末まで公費負担が継続されます。夏の感染拡大に対応するためで、10月以降の措置適用については、感染状況などを考慮して今後検討される予定です。
＜出典URL＞
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
東京都福祉保健局「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に係る都の対応について」
神奈川県「コロナ5類移行「どう変わる？」」
