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2月6日、総務省が「家計調査　2023年（令和５年）平均」を公表しました。2023年の消費支出の1ヶ月当たり平均額は、世帯全体で24万7,322 円、2人以上の世帯で29万3997円となりました。

この調査では、全国約9千世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債といった家計に関する調査を行っています。

消費支出は3年連続で増加　一方で実質増減率は3年ぶりの減少

消費支出は食費や日用品費などの生活費の実態を表す統計値の一つです。前年調査では世帯全体で23万6,573円、2人以上の世帯で28万935円で、2023年は前年を上回りました。消費支出が前年を上回ったのは、これで3年連続となります。

また、前年の同じ時期の金額と比較した名目増減率ではどちらも約1％の増加、物価水準の変動の影響を除去した実質増減率ではどちらも約2.5％の減少となりました。実質増減率が減少したのは、3年ぶりです。

食料、家具・家事用品、保健医療は減少　光熱・水道、交通・通信は増加

消費支出の内訳を項目別にみると、最も高いのは魚介類・調理食品などの食料で、8万6,554円でした。しかし実質増減率を見ると-2.2％と、4年連続で実質増減率の減少が続いています。

また、家事用消耗品などの家具・家事用品は1万2,375円も名目・実質ともに減少し、実質は3年連続減少。一方、医薬品などの保健医療については1万4,728円で6年ぶりの実質減少となりました。

電気代・ガス代などの水道光熱費は2万3,855円で、3年ぶりに実質増加しました。自動車関係費などを含めた交通・通信も4万2,838円と3年連続で増加しました。

＜出典URL＞
総務省統計局「家計調査　2023年（令和５年）平均」

（文：年永亜美／WEBサイト・Twitter）