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財務省は2月9日、令和5年度の国民負担率が46.1%となる見込みであることを公表しました。前年度に比べて約2％減少しましたが、2013年より10年連続での40％を超えています。
租税負担率は27.5％ 社会保障負担率は18.6％
国民負担率とは、国民の所得に対する公的負担の比率を表す指標です。日本に暮らす人が負担する所得税や消費税といった国税、住民税や自動車税などの地方税（租税負担）、年金や健康保険といった社会保障負担から構成されています。
令和5年度の実績見込みによると、このうち租税負担率は27.5％で過去5番目に高く、社会保障負担率は18.6％で過去4番目に高い水準となりました。
OECD加盟国内での国際比較では22位 トップはルクセンブルクの86.8％
日本の国民負担率を国際機関のOECD（経済協力開発機構）加盟国中36か国と比較すると、2021年度時点では22番目に高い水準です。
国民負担率が最も高いのはルクセンブルクで86.8％（租税負担率60.8％、社会保障負担率26.0％）。最も低いのはメキシコの23％（租税負担率20.4％、社会保障負担率2.6％）でした。
主要先進国では、フランス2位（68％）、イタリア7位（60.1％）、ドイツ13位（54.9％）、イギリス24位（48.1％）、カナダ26位（45.6％）、アメリカ33位（33.9％）などとなっています。
＜出典URL＞
財務省「令和６年度の国民負担率を公表します」
