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総務省は3月7日、郵便法施行規則で定められている、定形郵便物の郵便料金上限額の改正を認める方針を発表しました。実施されれば、1994年以来30年ぶりの改正による値上げとなります。

25グラムまでの定形郵便が対象

値上げの対象になるのは25グラムまでの定形郵便です。これまでは84円でしたが、110円に改正される予定です。また、この改正に合わせてはがきの料金も63円から85円に値上げされる見込みです。さらに、一部報道ではレターパックや速達料金についても改正予定があるとされています。

改正は関係閣僚会議での了承が得られ次第、実施される見通しで、早ければ今年秋とみられています。

過去には消費税導入・増税に合わせた料金改正も

郵便料金上限額は、国民にとっての信書の重要性や物価などの状況を鑑みて定められています。消費税の影響も受けており、近年では消費税の導入・増税に合わせ以下のような値上げが行われてきました。消費税に関連した改正を除くと、郵便料金の値上げは1994年以来30年ぶりの実施となります。

【主な郵便料金の値上げの推移】
定形郵便（20グラムまで）
1989年：60円→62円
1994年：62円→80円
2014年：80円→82円
2019年：82円→84円

はがき
1981年：30円→40円
1989年：40円→41円
1994年：41円→50円
2014年：50円→52円
2017年：52円→62円
2019年：62円→63円

＜出典URL＞
総務省「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による 信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する 意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」

（文：年永亜美／WEBサイト・Twitter）