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自治体による医療費の補助制度について、手続きに必要な受給者証などがマイナンバーカードへ一本化される見通しです。現在必要な紙の医療証や接種券の提示が不要になります。
紙の医療証や予防接種接種券などが不要に
マイナンバーカードが利用できるようになるのは、医療費助成や予防接種、母子保健に関する手続きです。現在は受診の際に保険証のほかに医療証や接種券などの提示・記入が必要ですが、これがマイナンバーカードで利用できるようになります。すでに16の自治体では2023年から先行実施しており、今後は全国の自治体にも導入される見通しです。
現行制度では健康保険証と受給者証が必要
医療費に関する公的な制度には、年齢と所得に応じた割合に自己負担が抑えられる健康保険と、国の制度の上乗せ補助として自治体独自の助成制度があります。自治体の助成制度には、子どもや障がい者、ひとり親向けの制度などがあり、補助内容は各自治体が独自に定めています（200円など上限額の範囲で自己負担が発生する場合や、所得制限が設定されている場合もあります）。
自治体の助成制度を利用するには、自治体が発行する紙の受給者証が必要です。受診時には健康保険証と合わせて医療機関窓口で提示します。マイナンバーカードによるデジタル化が実現すれば、紙の受給者証が不要になり、マイナンバーカードの提示のみで窓口手続きが完了できるようになります。
＜出典URL＞
デジタル庁「マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようにする取組（PMH）の令和6年度先行実施事業の自治体公募を開始しました」
