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厚生労働省が7月に公表した「2024年 国民生活基礎調査」によると、１世帯あたりの平均所得額は536万円で、前年より11.8万円の増加となりました。一方で平均所得を下回る世帯の数は多く、特に29歳以下の若年世帯に所得が低い傾向が見られます。
世帯の平均所得は前年より約12万円増 中央値は410万円
世帯の平均所得は前年より約12万円増加し、536万円となりました。前年に比べて11.8万円（2.3％）増加しましたが、2014年以降の推移で見ると、昨年に続いて2番目に低い水準でした。
所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値である中央値は、410万円でした。世帯分布をみると「100～200万円未満」および「200～300万円未満」の世帯がそれぞれ14.4％、「300～400万円未満」が13.1％を占めています。その結果、平均所得金額を下回る世帯の割合は61.9％となり、全体の過半数を占めています。
世帯主の年齢階級別にみると、若年層の所得水準は依然として低く、「29歳以下」世帯の平均所得は336.4万円にとどまっています。一方、「50～59歳」世帯の平均所得は750万円で、2倍以上の格差があります。
また、世帯人員１人あたりの平均所得も「50～59歳」が最も高く312万6千円、最も低いのは「70歳以上」で194万3千円となっています。
日常の生活について「苦しい」と回答している人が58.9％と半数超えが続く
現在の生活について聞いた項目では、「大変苦しい」または「やや苦しい」（以下、合わせて「苦しい」）と回答した世帯が全体の58.9％でした。前年（53.1％）に続いて半数を超える状況が続いています。
世帯構成別で見ると、高齢者世帯では55.8％、児童のいる世帯では64.3％が「苦しい」と感じており、特に児童のいる世帯で生活の苦しさが強く認識されていることがわかります。
＜出典URL＞
厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
