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民間の仲介サイトを通じてふるさと納税をした場合に、サイト独自のポイントがもらえる追加的な付与が、9月30日で全面的に禁止となります。

ポイント付与を通じてのサービス競争が過熱していた

ふるさと納税は、民間の仲介サイトを通じて申し込みを行うことができます。その際に、サイトによっては利用者にポイントが付加されるところがありました。

しかし、寄付時に付与されるポイントは民間の仲介サイトにとって利用者の獲得競争の手段となり、サービス競争が激しくなっていました。

こうした状況について総務省は、ふるさと納税の制度運用の本来の趣旨から外れていると指摘しました。そして、制度の適正な運用を目的として、2025年10月以降は仲介サイトでのポイント付与を全面禁止とすることになりました。

この件に関して、一部の仲介サイト運営会社は反対署名活動や訴訟などを行っていました。しかし、制度の方針に変更はなく、今月末をもってポイント付与は全面的に禁止されます。

ふるさと納税は自分の意思で自治体を応援するための寄付制度

ふるさと納税は、2008年から始まった寄付制度です。

2025年7月に総務省が公表した調査によると、ふるさと納税の2024年度の実績は約1兆2728億円（約5879万件）となり、過去最多を記録しました。

ふるさと納税で寄付をした場合には、原則2000円を除いた寄付額の全額が住民税・所得税から控除されます。また、自治体ごとの特色を生かした返礼品を受け取れる場合もあります。

今回の見直しでは、仲介サイトを通して追加的に付与されるポイントは禁止されますが、税の控除など、ふるさと納税の仕組みに変更はありません。

＜出典URL＞
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」

（文：年永亜美／WEBサイト・Twitter）