女性の管理職が、これからいよいよ増えていきそうです。厚生労働省は、企業に女性の登用に向けた計画を開示するよう、法律で義務付けることになりました。今秋の臨時国会に提出する女性登用を促す法案に盛り込む予定です。

東京オリンピックのころには管理職10人のうち3人が女性になるかも

法律で義務付けるのは、新人や管理職に占める女性比率の目標などを期限つきで示すこと。これまでも、女性の登用を積極的にするよう勧められてはきましたが、これを法律で義務づけることで、より企業が実行するようになりそうです。

どこの会社が、女性の管理職をどれくらい登用しているか？　を具体的な数字で外部に公表すると、企業の意識が高まります。それとともに、就職活動をしている人にもメリットが。応募する企業の情報として使えるからです。特に女子学生が就活をするときには、「この会社は女性でも活躍できそう」という目安になります。

30日に開かれる労働政策審議会の分科会というところでは、具体的になにを開示するか、法律の施行時期、猶予措置などの詳細が詰められる予定です。そして、今秋の臨時国会に提出する女性登用を促す法案に盛り込まれます。

安倍政権の成長戦略のひとつに、「2020年に指導的地位を占める女性を30％にする」という目標が入っています。これが現実になるステップとして、この法律は大きな役割を持つことになるでしょう。2020年は東京オリンピックの開催年。オリンピックで盛り上がる頃、ビジネスの金メダルを獲る女性がどんどん登場してくるかもしれません。

　　女性登用の目標開示を義務付けへ　厚労省、臨時国会に法案

厚生労働省は女性の登用に向けた計画を開示するよう企業に法律で義務付ける方針だ。新人や管理職に占める女性比率の目標などを期限つきで示してもらうことを想定する。外部に公表することで企業の意識を高めてもらうとともに、職を探す人が企業を選ぶ情報として使えるようにする。

24日の労働政策審議会の分科会で、労使代表の委員が大筋で一致した。30日の分科会で具体的な開示項目や施行時期、猶予措置など含めた制度案を詰める。今秋の臨時国会に提出する女性登用を促す法案に盛り込む。

この日の分科会では、労働者側の委員から「女性の登用を進めるなら目標の開示を義務化すべきだ」との意見が相次いだ。ただ経営者側は「中小企業がすぐに対応することは難しい」として、従業員数300人以下の企業への適用を猶予するよう求めた。

政府は人口が減っても労働力の目減りを抑えるため、成長戦略に「2020年に指導的地位を占める女性を30％にする」との目標を盛り込んだ。

（2014年9月24日　日本経済新聞）

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