「毎月勤労統計調査」令和5年分結果速報が公表現金給与総額は増加する一方で実質賃金は減少が続く

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厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査」令和5年分結果の速報を公表しました。全体平均が329,859円（前年比1.2％増）、うち給与が270,289円（1.1％増）、賞与などは特別に支払われた給与は59,570円（2.0％増）となりました。

この調査は、基本給や残業代など決まって支給する給与（以下、「給与」）と、夏冬の賞与などの特別に支払われた給与（以下、「賞与など」）、そしてそれらを合計した現金給与総額をまとめたものです。

正社員などの現金給与総額は約43万円に　3年連続の増加傾向

雇用形態別で見ると、正社員などの一般労働者の現金給与総額は、436,849円（前年比1.8％増）でした。

この内訳は、給与が350,464円（1.6％増）、賞与などが86,385円（2.8％増）と、どちらも増加しました。

令和2年にはマイナスでしたが、令和3年からは3年連続で増加傾向にあります。

パートタイムで働く人の現金給与総額は、104,570円（前年比2.4％増）でした。

内訳は、給与が101,465円（2.6％増）、賞与などは3,105円（0.4％減）でした。

パートタイムの時間当たりの給与は1,279円※(3.0％増)で、7年連続の増加となっています（※所定内給与を所定内労働時間で除算した金額）。

一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で除算して求める実質賃金指数については、 97.1と前年に比べて2.5％減少しました。

実質賃金指数の減少は2年連続、下がり幅の大きさは過去8年の調査で最も大きくなりました。

（文：年永亜美／WEBサイト・Twitter）