「健康経営」という言葉はご存知でしょうか。勤労者が健康であることが企業の経営にメリットとなるという考えが国内外で広まりつつある背景と取り組みについてご紹介します。

健康経営とは

健康経営の考え方は、アメリカの経営心理学者、ロバート・ローゼンが1980代に「ヘルシーカンパニー」という概念を提唱したことに始まります。

ヘルシーカンパニーとは「従業員の健康こそ企業および社会に不可欠な資本であることを経営視点でとらえ、技術的な支援や健康投資を促す仕組みを構築することで、企業の収益性を高める経営スタイル」と定義づけられています。

従業員の健康が企業にメリットであるということが、経営学から言われ始めたのです。

従業員が健康であることが企業にとってメリット？

国内でも、少子高齢化が進む中で人的資本の充実が大切であることに加えて、勤労者のメンタルの問題が深刻化し、さらに生活習慣病の増加による医療費の増加が社会的問題となる中で、健康経営の必要性が言われ始めました。2006年にNPO法人健康経営研究会が設立され、「健康経営」という言葉が定義づけられました*1。

　　健康経営とは

企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる、との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味している。
（健康経営研究会登録商標）

　また、国としても2007年には経済産業省産業構造審議会で「個人・企業の健康投資の充実を促すしくみづくりを進め、企業や社会における健康経営・健康増進の取組を促進する」ことが明確化され、健康経営が推進されるようになりました*2。

国内企業の取り組み

具体的に国内では、2012年より日本政策投資銀行が「健康経営格付」という制度を開始しました＊３。内容としては、企業の健康への取り組みを評価、格付けして、ランクに応じて優遇金利で融資するというもので、2016年1月の時点で格付けの取得件数は66件までになりました。

現在は大企業が中心となっていますが、徐々に健康経営への関心が企業に広まりつつあります。取得した企業や融資を受け取ることができるまでの詳細は日本政策投資銀行のウェブサイトウェブサイトからご覧いただけます。→「健康経営格付」

*1 NPO法人健康経営研究会 http://kenkokeiei.jp/index
*2 2007年経済産業省産業構造審議会 http://www.meti.go.jp/policy/kenkou_kaikei/files/kenkou_koubun.pdf
*3日本政策投資銀行 健康経営格付 http://www.dbj.jp/service/finance/health/index.html

執筆者プロフィール

朴沢広子（ほうざわひろこ）
栄養士、慶應義塾大学院健康マネジメント研究科スポーツマネジメント専修博士課程在籍、慶應義塾大学スポーツ医学研究センター研究員。同大学健康マネジメント研究科修士課程修了後、女子栄養大学にて栄養士を取得。現在、中小企業の勤労者の健康状態、健康行動について研究している。忙しい毎日の中で実践できる、より楽しく、健康的な食事の提案に努めている。