サラリーマンの給与が3年ぶりに上昇したことがわかりました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2013年の年間平均給与は413万6,000円。前年に比べて1.4％アップしました。

正社員は給料がアップ、パートや派遣はダウン

働き方の違い別にみると、正社員である正規労働者は平均473万円（前年比1.2％増）、パートや派遣社員などの非正規労働者は167万8,000円（0.1％減）でした。

給料のアップは、業種によってもまちまちのようです。もっとも増加率が高かったのは「不動産・物品賃貸業」。8.7％アップで平均406万4,000円でした。「建設業」も増加率が大きく、4.6％アップで450万6,000円でした。一方でマイナスだったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、3.1％ダウンの695万5,000円。「宿泊・飲食サービス業」も0.8％減の233万円でした。

正社員は給料がアップ、その反面で、パートや派遣はダウン。働き方による給与の格差がまた大きくなったことが現れています。また、お勤め先の業種によってもかなり差があることが改めてよくわかります。仕事の仕方や選び方が、いまの生活や将来のライフプラン、キャリアプランを大きく左右するということでもあります。

　　民間の平均給与３年ぶり上昇　13年、413万6000円 1.4％増

民間企業に勤める人の2013年の１年間の平均給与は、前年比1.4％増の413万６千円で３年ぶりに増えたことが26日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与所得者数や所得税額も２年ぶりに増加した。

雇用形態別にみると、正規労働者が1.2％増の473万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1％減の167万８千円だった。

業種別では「不動産・物品賃貸業」の増加率が高く8.7％増（406万４千円）。「建設業」が4.6％増（450万６千円）だった。「電気・ガス・熱供給・水道業」は3.1％減の695万５千円、「宿泊・飲食サービス業」は0.8％減の233万円だった。

１年を通じて勤務した給与所得者数は2.0％増の4645万４千人で２年ぶりに増加。うち女性は3.4％増の1891万９千人で、いずれも過去最多となった。

給与総額は3.4％増の192兆1498億円。13年からの復興特別所得税（所得税に2.1％上乗せ）の影響もあり、源泉徴収された所得税は13.6％増の８兆2907億円だった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は「昨年は12年の景気後退期から回復に転じた。失業率が下がって給与所得者が増え、人手不足が顕著な建築業などを中心に給与も上がった」と分析。「今年は正規雇用の増加や賃上げがさらに進む」と予測している。

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