世界では近年どのような禁煙の取り組みがされているのかご紹介します。

禁煙法、広告の規制、消費税の増税

2015年にWHOより発表された”WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC,2015”によると、2013年から2015年にかけて、特に低～中所得国で禁煙に向けた取り組みが前進したと報告されています。

例）
・禁煙法（公共の室内および職場すべてを含む）の施行
　[チリ、ロシア、ジャマイカ、マダガスカル、スリナム]
・パッケージで危険性を表示
　[バングラデシュ、コスタリカ、フィジー、ジャマイカ、ナミビア、フィリピン、サモア、
ソロモン諸島、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、バヌアツ、ベトナム]
・全てのタバコの広告、タバコ産業の宣伝、販売促進、スポンサー活動
（Tobacco advertising, promotion and Sponsorship：TAPS）を禁止
　[キリバス、ネパール、ロシア、スリナム、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、イエメン]
・消費税の増税
　[バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、キリバス、ニュージーランド、ルーマニア、セーシェル]

受動喫煙に関する取り組み

受動喫煙は喫煙と同様に健康リスクが高く、WHOは以前から受動喫煙防止に関する勧告をしています。世界的にも分煙ではなく、「全面禁煙」が進められています。

同報告書では、2012年より15か国が禁煙法を強化して全面禁煙の場を増加したという報告もされています。このうちの5か国のみ（チリ、ジャマイカ、マダガスカル、ロシア、スリナム）のみが全ての公共の場を含めているとのことです。

日本に求められる禁煙対策

日本は禁煙対策が非常に遅れており、2020年の東京オリンピックに向けて対応が強く求められています。2019年にはラグビーワールドカップも開催されるため、対応は早急に必要であり、この数年で禁煙に関する取り組みが大きく変わることと思います。

World Health Organization. WHO report on the global tobacco epidemic, 2015

執筆者プロフィール

朴沢広子（ほうざわひろこ）
栄養士、慶應義塾大学院健康マネジメント研究科スポーツマネジメント専修博士課程在籍、慶應義塾大学スポーツ医学研究センター研究員。同大学健康マネジメント研究科修士課程修了後、女子栄養大学にて栄養士を取得。現在、中小企業の勤労者の健康状態、健康行動について研究している。忙しい毎日の中で実践できる、より楽しく、健康的な食事の提案に努めている。