内閣府が、4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率を下方修正しました。前期比年率6.8％減から7.1％減へ修正されました。GDP成長率は、8月に速報値が発表されていましたが、その後に、運輸や金融業などで設備投資のマイナスが想定よりも大きかったことが分かったためです。

景気回復が遅れれば、消費増税に待ったかも？

7.1％減という数字は、年率15.0％減だったリーマン・ショック後の2009年１～３月期以来の落ち込み幅です。

今回発表された４～６月期の実質GDPは、来年に予定されている消費増税を実行するかどうかの判断材料とされることになっています。政府は、引き続き7～9月期の景気動向も見てから増税を判断することになりますが、景気の回復が遅れると、難しい判断を迫られそうです。

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　　４～６月期の実質ＧＤＰ、年率7.1％減に下方修正

内閣府が８日発表した2014年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、消費増税が響き、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8％減(速報値は1.7％減）だった。年率換算では7.1％減（同6.8％減）。８月13日発表の速報値から下方修正したが、内閣府は「速報段階で示された経済全体の姿については、だいたい同様の状況が確認された」とみている。
（2014/9/8　日本経済新聞）

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