地域内の商店街などで使える商品券が、これから発行ブームになるかもしれません。地域の商品券は、商工会議所が発行するものですが、金融庁と経済産業省が、発行のハードルとなっていた規制を緩めることになりました。

現在、地域の商品券を発行するには、自治体などの発行元が法務局に保証金を「供託」という形で出さなければなりません。まとまった資金がなければ地域商品券の発行は難しかったわけですが、この供託が、一定の条件を満たすと不要になります。

地域商品券は、ある地域限定で使える商品券のこと。地元の商店街や地域に密着したサービスの利用を促すために、特典付きで発行されることが多いものです。たとえば、1,000円で商品券を購入すると、1,100円分の買い物ができるものなどがあります。

　　地域商品券、発行しやすく　供託金不要に

金融庁と経済産業省は商工会議所が商品券を発行しやすいように規制を緩める。商品券を発行するには法務局に保証金を供託しなければならない。この供託を自治体から補助金を受けていることなどを条件になくす。地域商品券を発行しやすくして、商店街といった地域の経済活動の活性化につなげる。
（2014/9/7 日本経済新聞）