会社員や公務員で健康保険に加入していれば、「傷病手当金」という公的な支援制度があります。ただし、傷病手当金を受け取れるのは最長1年6カ月に限られます。また、会社員などの扶養に入っている人は支給の対象外です。さらに国民健康保険にはそもそも傷病手当金の制度がありません。自営業やフリーランス、ご自身で健康保険に加入していないパートの人などは、仕事を休んだらその分収入が減ってしまうわけです。
そこで、公的な制度では足りない収入減を補う方法のひとつが、所得補償保険や就業不能保険です。

https://lify.jp/life/disability/article-7142/

保険比較ライフィにて、所得補償保険と就業不能保険の解説記事を2017年1月20日に執筆しました。生活費をサポートする「所得補償保険」と「就業不能保険」、わかりやすい比較表を用いながら、実はしくみが全く違うこの2つの保険について解説しています。

記事の見出し

働けなくなった場合の収入減を補う！公的な制度に上乗せする保険
　生活費をサポートする「所得補償保険」「就業不能保険」とは？

「所得補償保険」と「就業不能保険」のしくみ
　 所得補償保険
　就業不能保険

「所得補償保険」と「就業不能保険」の違い５つ
　1.保険金額の設定方法
　2.保険料の決まり方
　3.保険期間
　4.保険給付金の受け取り方
　5.取扱保険会社

比較条件	所得補償保険	就業不能保険
保険金額の設定方法	契約前12カ月の所得の50～70％が上限	契約前の年収に応じた上限額が、 保険会社ごとに設定される
保険料の決まり方	年齢、職業、保険金額、保険期間により決まる	年齢、性別、給付金額、保険期間により決まる
保険期間	1年、5年が一般的	55歳～70歳前後のうち5年きざみで設定
保険金の受け取り方	受取額：受け取り直前の所得に基づき決定受取期間：働けない限り、かつ最長2年が一般的	受取額：契約時に設定した給付金月額受取期間：働けない限り、かつ保険期間中が一般的
保険金の受け取り方	損害保険会社	生命保険会社

「所得補償保険」と「就業不能保険」のどちらがよい？

※詳細はリンク先の記事をご覧ください。

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働けなくなったときの保険、就業不能保険と所得補償保険の違いを比較