写真：PhotoAC
厚生労働省は2月5日、「毎月勤労統計調査」令和6年分結果の速報を公表しました。全体平均が348,182円（前年比2.9％増）、うち給与が281,990円（2.0％増）、賞与など特別に支払われた給与は66,192円（6.9％増）となりました。
この調査は、基本給や残業代など決まって支給する給与（以下、「給与」）と、夏冬の賞与などの特別に支払われた給与（以下、「賞与など」）、そしてそれらを合計した現金給与総額をまとめたものです。
正社員などの現金給与は約45万3千円 過去最高の伸び率に
雇用形態別で見ると、正社員などの一般労働者の現金給与総額は、453,445円（前年比3.2％増）でした。
この内訳は、支給給与が359,603円（2.4％増）、賞与などが93,842円（7.2％増）と、どちらも増加しました。
現金支給額は令和3年から4年連続で増加傾向にあり、特に今回の現金給与総額・支給給与ともに伸び率が過去最高となっています。
パートタイムの現金給与総額は約10万円 時給は8年連続増加
パートタイムで働く人の現金給与総額は、111,842円（前年比3.8％増）でした。
内訳は、給与が107,731円（3.1％増）、賞与などは4,111円（24.3％増）でした。
前回の調査時は賞与のみ減少していましたが、今回は大きく増加しています。
パートタイムの時間当たりの給与は1,344円円※(4.3％増)で、8年連続の増加、こちらも伸び率は過去最高となっています（※所定内給与を所定内労働時間で除算した金額）。
実質賃金は3年連続のマイナスに
一方、実質賃金指数については、 97.1と前年に比べて0.2％減少しました。
実質賃金指数は、現金給与総額指数を消費者物価指数で除算して求めるものです。実際に受け取っている賃金の購買力を示すため、算出時には持家の帰属家賃を除いた消費者物価指数も用いています。
消費者物価指数は前年に比べて3.2％上昇しており、これが実質賃金の減少傾向に影響しているとみられます。
＜出典URL＞
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和６年分結果速報」
