とりあえずの貯金って、いくらあれば安心?

Last Updated on 2014/10/08 by マネーステップオフィス編集部

毎月の収入と支出は、人によって個人差があります。入ってきたお金をほぼ毎月使い切っている人もいれば、貯金を残す人もいます。では、どれくらい手元にお金があれば安心なのでしょうか?

まずは生活費の半年分を貯めてみよう

結論からいうと、生活費の半年分から1年分のお金を貯めておきましょう。たとえば、日頃の生活費が1ヶ月20万円なら、まずは120万円を目標に。半年分を達成できたら、次は240万円を目指して貯金しましょう。貯金の方法は、現金でも預金でもOKです。使いたい、と思ったときにすぐに引き出せる形で用意しておきましょう。

半年分あれば、いざというとき何とかなる

半年分の生活費があれば、もし仕事をやめてしまったとき、次の仕事を探すまでの生活費に充てられます。半年あれば、細かくこだわらなければ何らかの仕事が見つかる可能性が高いです。また、雇用保険制度がある会社に12ヶ月以上勤めていれば、退職後にハローワークに行くと、求職中には「基本手当」というお金が支給されます。もらえる金額や期間は、勤めていたときのお給料の金額や、年齢、勤めていた年数などによって変わります。年齢が若い、自分の都合で仕事をやめてしまった人は、手当を受け取るまでに時間がかかりったり、受け取れる期間が短かったりします。貯金があれば、基本手当では足りない分を補えます。

また、万が一のアクシデントにも使えます。たとえば病気やけがをしたら、その治療費もかかります。仕事を休んだら、その分収入がダウンしてしまいます。

会社員であれば、病気やけがで仕事を休んでも、有給休暇があればその分はお給料がカットされませんし、その後も1年半は「傷病手当金」というお金が支給されます。傷病手当金でもらえるのは、休む前のお給料のおよそ3分の2。月収20万円なら、約14万円は受け取れます。ただし、お給料が満額出ていたときに比べればだいぶ減ってしまううえに、病気や怪我の治療にお金がかかりますから、収入が足りなくなる恐れがあります。そんなときに、手元に貯金があると安心です。

貯金があると、地震や津波、洪水や土砂崩れなどの自然災害でも使えます。自宅に住めなくなってしまったら、壊れた部分を改修したり、新しい住まいを探したり、引っ越したりする費用がかかります。

このような「緊急予備資金」を用意しておくと、通常の生活ができなくなったときに、自分を守ってくれます。

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