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【マネーライティング講座】ライターの仕事は初心者でもすぐできる？文章の書き方を学ぶ必要がある理由

副業や独立を目指す人が初めに仕事をする方法のひとつとして、ライティングがあります。特に、ウェブ記事の執筆は多数の案件や募集があるため、これまで執筆の仕事をしたことがなくても応募する機会があるでしょう。「初心者歓迎」を謳っている募集案件もたくさんあります。

では、初心者OKの案件は、執筆の仕事が未経験でもすぐできるのでしょうか？

文章を書ければすぐライターになれるわけではない

「ライティング」の仕事は、新聞や雑誌のような紙媒体の記事原稿を書く仕事から、これらのメディアが運営するウェブメディアのほか、企業のオウンドメディア、個人が運営するサイトやブログまで、幅広い案件があります。なかでもウェブのライティング案件はクラウドソーシングなどで多数の求人情報が掲載されており、仕事を見つけやすいでしょう。

このなかには、確かにライティングの実務経験がない人でもすぐに受け入れてもらえる案件もあります。個人の経験や知識があれば、文章力はそれほど問われずに短期間で活躍できる案件もあるでしょう。

いまはSNSやブログもあり、誰もが気軽に文章を書いて世界に発信できる時代ですから、プロでなくても文章を書くことに慣れている人もいます。

しかし、情報発信を業としているメディア、特に信頼性の高い媒体に載せる文章は、日本語の読み書きができるだけでは書けません。自分が発信したいこと、自分が書きたいことと、読み手が求めている情報、求めている文章、そして届けるに値する文章は、全く違うからです。

信頼性の高いメディアではボツも当たり前

読者としてニュース等の記事を読むとき、「誰が発信した情報なのか？」はとても重要です。匿名の誰かが書いたSNSの投稿と、全国紙の記事に書かれた情報では、どちらがより信頼できるか？　テーマや内容にもよりますが、ほとんどの場合は後者でしょう。

それは、全国紙の情報はそれだけ発信に責任を伴うということでもあります。丹念に取材し、情報の正確性を検証し、それを誤解無く、かつわかりやすい文章で整理し、本当に読者に届けても良いか、多くの人の目でチェックを重ねてから発信しています。そこで書くには、こうした責任に対応できる力量が必要です。

このため、特に編集体制が厳格なメディアで、執筆の初心者が書くのはハードルが高いです。応募に通らないことも多いですし、仕事をもらえることになっても、原稿を出してからボツになることも珍しくありません。

実際に複数のウェブメディアの状況をみていると、新規で募集したライターに記事執筆を依頼したとき、1本目の初稿原稿をそのまま、または多少の校正で使えることは少数のようです。編集者から手直しの指示が入って修正稿を出し直すか、手直しをするよりもむしろほかのライターがはじめから書き直した方が早いと判断されれば、ボツになってしまうこともあります。

なぜボツになるのかわからないのは、ライターとしての文章の書き方を知らないから

初回の原稿に手直しが入ると、赤字だらけになることがよくあります。せっかく一生懸命書いたのに、全然OKをもらえない。いわれたとおりに直したのに、また修正依頼が戻ってきてしまう。

かくいう私も、執筆業務を始めた当初はクライアントから何度も原稿を差し戻されたり、ボツにされたりしたことがありました。なぜNGなのか理解できず、出しても出してもボツになり、いつまでも原稿料をもらえなかったこともあります。

そんな状況に心が折れてしまう人もいます。1本目はようやく仕上げたけれど、2本目も3本目も何度も修正指示が入ると、嫌気がさしてやめていく人もいます。ライターデビューはしても、書き続けられる人は一部です。

なぜ、このような問題が起きるのか？

それはそもそも文章を書くこと、そしてメディアで読まれる文章を書くことについて、基本的かつ実践的なスキルやルールを身に着ける機会がほとんどないからです。ルールを知らず、スキルを適切に身につけていなければ、修正指示や差し戻しがあってもどうしていいかわからなくて当然です。

ライターは文章の書き方をどこで学べる？

新聞記者や出版社のライターの方たちは、入社後にライティングの手法を基礎から習得する、または先輩や上司に鍛えられながら業務を通して身につけていくそうです。

しかし副業やフリーランスの人が請け負うライティングの仕事では、即戦力が求められます。業務上で丁寧にトレーニングをしてもらえることはほとんどありません。残念ながら、執筆を本業にしていない人が書き方を学べる場はあまりありません。

メディアの中にはライター向けに丁寧なマニュアルを配布しているところもありますが、その多くはそのメディアの記事としての体裁の整え方や作法が中心です。わかりやすい文章、OKがもらえる文章を書けるようになるのとは、少し違います。

また文章のスキルは実例を通して説明しないと理解しにくいことも多く、書き始める前にマニュアルを読んだだけでは上達は難しい面もあります。

マネーライターになるにはライティングを学ぶ方が有利

そもそも、これからライターになろうとする人は、すぐに仕事が欲しい、すぐに収入がほしいと思っている人が大半でしょう。わざわざ文章の書き方、ライティングの技術を学ばなくても、仕事しながら習得すればいいとも思うかもしれません。

もちろん、それで成功する人もいます。ただ、マネーやライフプランなどに関わる分野でライティングを続けるなら、一度はメディアに掲載される文章の書き方やルールについて学ぶことをおすすめします。これらのジャンルでは、個人の考えや経験ではなく、客観的かつ信頼性の高い裏付けをもって、論理的に解説することが求められます。掲載先のメディアやメディアの運営に関わっている企業のコンプライアンス基準も高いため、心得ておくべきルールも多数あります。

これらに関するスキルを身につけることで、手探りで書くよりも圧倒的に書きやすくなりますし、修正依頼や差し戻しが減るはずです。クライアントからの指示に適切に対応できるようになり、信頼も高まります。それは、のちに原稿料アップにもつながるでしょう。

一見すると遠回りに感じますが、マネーライティングを仕事にしていくなら、文章の書き方や仕事としてのライティングについて学び、訓練を積むのが中長期的には有利に働くと思います。

（文：マネーステップオフィス株式会社　加藤　梨里）

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【マネーライティング講座】専門分野なら執筆経験がなくても書ける？

金融・経済・マネー関連の記事や原稿執筆の案件には、書き手の要件に金融機関での勤務経験やファイナンシャルプランナーの資格を課しているものがあります。応募要件にこうした条件を設けていない案件に比べ原稿料相場が高く、条件に該当する人には好案件にみえます。

しかし、それだけで仕事を取れると思うのは早計です。原稿料をもらって書く時に求められるのは、専門知識だけではないからです。

専門知識がある＝執筆のプロではない

記事を書くときには、そのジャンルに精通していることが不可欠です。個人のブログやSNSと違って、情報を発信することで読者から購読料を取るメディアは、間違ったことを書くわけにいきません。記事自体は無料でも、PV数が高く大多数の人に読まれるメディアなら、発信する情報が社会に与える影響力が大きいですし、発信者としての信用にも関わります。

ですから、内容が正しいことは大前提です。

なぜ新聞や雑誌には記者やライターがいるのか？

ならば正しい内容を書くためには、その道の専門家が書けば間違いないはずです。しかし実際は、メディアの記事の多くは記者やライターが書いています。

たとえば新聞では、新しい学術論文が発表された際にそれを紹介する記事を見かけます。内容は学術論文の抜粋が中心ですが、論文と全く同じ文章が使われることはまれです。書いているのはその研究をしている研究者自らではなく、新聞の記者やライターです。

研究者が論文を「書き」、それを記者が記事に「書く」。同じ内容なのになぜわざわざ情報源を創りだした研究者ではなく、記者が記事を書くのか？

それは、読者に伝わるように書く技術に長けているためです。

いくら正確な内容であっても、難しければ読者には理解してもらえません。読みにくい文章では伝わりません。記者やライターの人は、情報源（この例では論文）を読み、ときに取材を重ねて記事を書きます。その際には、論文に書かれている数々の結果のうち、日常生活からイメージしやすい事例を選んだり、平易な言葉に置き換えたりします。そして、情報を一般の人にわかりやすい文章に加工して発信します。

つまり、学術雑誌など一部を除いて、メディアに載る文章は、もともとの情報や専門知識が広く一般に理解されやすい言葉に翻訳されたものなわけです。

専門分野の原稿を書くには専門家役とライター役が必要

こうしてみると、専門知識があることと、それを一般に向けて伝えることは全く意味が違うことがわかります。

すなわち一般の読者に向けたメディアで専門分野の記事を書くには、
１）そのジャンルの専門知識＝専門家が持っている知識や見聞
２）読者にわかりやすく書く技術＝記者・ライター・編集者が持っている技術
の2つが必要です。

ただ、２）読者にわかりやすく書く技術には、記者・ライター・編集者と3つの職種が含まれています。厳密にいえばこれらの職種の人が持っている技術はそれぞれ違います。

編集体制の整ったメディアなら社内に編集者を置いており、原稿を公開できる記事に仕上げる作業は編集者が担います。また、金融・経済・マネー系のメディアでは取材をもとに書く記事よりも、ウェブなど一般に公開されている情報をもとに書く記事が主流です。専門家の人が本業の傍らで書く記事の多くは、新聞や雑誌の記者のように取材をして書くことはありません。ですから専門分野の記事を書く時は、一人で専門家役とライター役を兼務するイメージに近いと思います。

ライターに資格はないが、素人でもできるわけではない

税理士、会計士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家になるには、資格が必要です。これに対して記事を書くためには特別な資格はいりません。このため、書きさえすれば誰でも記事を書けると思う人もいます。しかし多くの専門家には「難しいこと」「専門的なこと」の知識は十分にあるものの、それを「よりわかりやすく」「書く」技術がすなわち備わっているわけではありません。

特に、不特定多数の人が読んで理解できる文章を書くのは意外と難しく、ある程度の技術と訓練を要します。

はじめから完璧な原稿を書かねばならないわけではありません。専門知識を盛り込めるというアドバンテージがある分、専門家ではないライターと比べて文章力が劣っていたとしても、多少は許容されるかもしれません。ただ、完成度の低い文章をわかりやすく編集するのは非常に手間がかかります。文字数や内容にもよりますが、編集にはたいてい数時間を要します。本業のライターほどではなくとも、書き手自身の文章力が高ければ、それだけ編集者には喜ばれます。すなわち、次の仕事や報酬アップも近づきます。

専門知識はいわば英語と同じです。小学校から英語が必修になり、就職ではTOEICのスコアが求められる今、英語「だけ」で勝負できる仕事はほとんどありません。それと同じように、専門知識さえあればあとは問われない仕事もありません。

メディアで求められる記事は多数の読者に読まれることを想定していますから、あまり専門的すぎる内容よりは、一般の日常生活に直結した題材が好まれます。となると、同じ内容について知っている専門家はいくらでもいます。まして、マネー系のジャンルには税理士、会計士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、金融機関にお勤めの方など、あらゆる専門家が多数います。よほど特化した強みがあれば別ですが、広く一般で求められるテーマで書くなら、専門性の高さよりも文章力が求められるはずです。

専門家向けの執筆案件というと、専門家ならできると思うかもしれません。しかし実はそれ以上に、執筆スキルの高さが大事です。

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