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2023年4月1日から、中小企業で月60時間を超えて働いたときの割増賃金率が25%から50%へ引き上げられました。これまでは60時間超の時間外労働への賃金の割増率は企業規模によって異なりましたが、改正後は大企業・中小企業ともに50%になりました。
(さらに…)暮らし・お金に関わるトピックやマネー用語について、FPがわかりやすく解説するコラムです。
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2023年4月1日から、中小企業で月60時間を超えて働いたときの割増賃金率が25%から50%へ引き上げられました。これまでは60時間超の時間外労働への賃金の割増率は企業規模によって異なりましたが、改正後は大企業・中小企業ともに50%になりました。
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2023年3月末までを期限としていた教育資金贈与の特例措置の延長が決定しました。祖父母や父母から孫や子へ教育資金を一括で贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税がかからない措置で、3年間延長されます。
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昨年11月の労働基準法改正により、賃金の振り込み方法にスマートフォンアプリでのキャッシュレス決済サービスが選択できるようになります。労働者が希望した場合に、現金・銀行口座に加えてキャッシュレス決済を選択して賃金のデジタル払いが可能になります。
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2月27日、厚生労働省は令和5年度の介護保険料見込み額を公表しました。今回の改定により、4月以降の40歳~64歳の現役世代1人あたりの保険料月額が過去最高額となる見込みです。
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生命保険の申し込み時には保険会社へ健康に関する「告知」を行うのが基本ですが、持病がある場合は加入を断られることがあります。チューリッヒ生命保険が、持病があり医療保険に申し込んだ人を対象に行った調査によると、62.8%が加入を「断られるとは思わなかった」という結果でした。
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損害保険料率算出機構は、自動車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料率を変更することを金融庁に届け出ました。この変更により、2023年4月以降から基準料率は平均で11.4%引き下げられる見込みです。
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2023年10月から始まる「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度について、小規模事業者に限り一定期間、納税額が軽減される緩和措置を受けられることが決まりました。これまで年間の売上が1,000万円以下で消費税の免税事業者だった個人や法人が、インボイス制度への対応のために課税事業者になった場合に、消費税額の計算の負担や納税額が軽減されます。
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2022年12月23日に閣議決定した「令和5年度税改正の大綱」で、2024年からのNISA制度拡充が決まりました。新しいNISA制度では年間に投資できる上限額が拡大するほか、非課税保有期間が無期限化されます。また、従来の一般型NISAとつみたてNISAではできなかった併用も可能になります。
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マイナポイントを受け取るために必要なマイナンバーカードの申請期限が、2022年12月末から2023年2月末へ延長されました。期間内にマイナンバーカードの申請をして手続きをすることで、最大2万円相当のマイナポイントを受け取れます。
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生命保険文化センターが2022年10月に令和4年度「生活保障に関する調査」の速報版を公表しました。生命保険に加入している人の保険金額の平均は957万円で、3年前の前回調査時より300万円以上減少していることがわかりました。また、医療・介護の保障についても加入率や補償準備額で減少傾向がみられました。
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厚生労働省が11月に発表した「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査」で、令和4年中には85.7%の企業が賃金を引き上げたか、引き上げを決定したことがわかりました。賃上げ企業の割合は前年に比べて5ポイント上昇しました。
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2023年4月から、出産したときに支給される、「出産育児一時金」の増額が決まりました。12月10日に実施の岸田首相会見で子育て支援政策の一つとして発表され、12月15日の厚生労働省社会保障審議会で了承されました。
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