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2024年4月1日から労災保険料率が改定されました。改定されたのは業種ごとに定められている「労災保険率」、建設事業の保険料算定に用いられる「労務費率」、一人親方などで労災保険に特別加入する人の保険料算定に用いられる「第2種特別加入保険料率」の3種類です。

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内閣府は3月8日、令和5年度「国民生活に関する世論調査」の結果を公表しました。生活に対する満足度について「不満」と回答した人の割合が50.7％で、初の50％超えかつ過去最高値となりました。

この調査では全国の18歳以上を対象に、現在の生活や今後の生活についての意識に関する回答を集計しています。

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自治体による医療費の補助制度について、手続きに必要な受給者証などがマイナンバーカードへ一本化される見通しです。現在必要な紙の医療証や接種券の提示が不要になります。

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財務省は2月9日、令和5年度の国民負担率が46.1%となる見込みであることを公表しました。前年度に比べて約2％減少しましたが、2013年より10年連続での40％を超えています。

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2月6日、総務省が「家計調査　2023年（令和５年）平均」を公表しました。2023年の消費支出の1ヶ月当たり平均額は、世帯全体で24万7,322 円、2人以上の世帯で29万3997円となりました。

この調査では、全国約9千世帯を対象に収入・支出、貯蓄・負債といった家計に関する調査を行っています。

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厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査」令和5年分結果の速報を公表しました。全体平均が329,859円（前年比1.2％増）、うち給与が270,289円（1.1％増）、賞与などは特別に支払われた給与は59,570円（2.0％増）となりました。

この調査は、基本給や残業代など決まって支給する給与（以下、「給与」）と、夏冬の賞与などの特別に支払われた給与（以下、「賞与など」）、そしてそれらを合計した現金給与総額をまとめたものです。

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2024年1月から、相続税・贈与税に関する法律の一部が改正されました。この改正により、生前贈与の加算対象期間見直しと、相続時精算課税選択時の基礎控除新設が行われました。

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2024年1月1日に発生した能登半島地震に関する保険業界の特別な取り扱いが開始しました。災害救助法が適用された地域の契約者を対象に、手続きの簡易化や保険料の払い込み猶予などの措置が行われています。

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2024年1月1日に発生した能登半島地震に関連した各種支援が開始しています。被災者生活再建支援法などに基づいての支援金給付を始め、国税の納付期限の延長などの措置が適用されます。

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2024年度に、1人あたり4万円が定額減税されることが決定しました。個人の1年間の所得にかかる所得税と、居住する自治体へ納税する住民税が対象です。

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政府は12月22日に令和6年度の税制改正大綱を閣議決定しました。その中で子育て世帯への支援として、住宅ローン控除や生命保険料控除、高校生への扶養控除などの見直しを挙げています。

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2023年12月、東京都の小池都知事が高校の授業料実質完全無償化を行う方針を発表しました。現在、すでに一定以下の所得の世帯に向けて無償化の制度がありますが、所得制限を撤廃する方針です。実現すれば、東京都内の高校は都立・私立とも授業料が無償となります。

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10月に開催された厚生労働省の労働政策審議会で労災保険の加入要件見直しが議論され、フリーランスで働く人の労災保険加入が、来年秋にも可能になる見込みです。

労災保険には、現在は会社員と一部職業に従事するフリーランスのみが加入可能ですが、今後はすべてのフリーランスが労災保険へ加入可能になる見通しです。

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2023年10月より、社会保険加入と扶養認定に関連するいわゆる「年収の壁」に対する支援が開始しました。「年収の壁」に対する支援は、社会保険加入に関する「106万円の壁」対策と、扶養認定に関する「130万円の壁」対策の2種類があります。

106万円の壁には社会保険加入者が社会保険料の負担により手取り収入が減ることへの補助策、130万円の壁には扶養認定の条件見直しが行われます。