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政府は6月、経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」案の中で、働く人が自己都合で離職した時の失業給付に関する要件を緩和する方針を発表しました。

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政府が掲げる「こども未来戦略方針」の一環として、すべての子育て世帯が保育園を利用できる「こども誰でも通園制度（仮）」のモデル事業が今夏に一部地域で開始されます。この制度はこども家庭庁が2024年度創設を目指しているものです。モデル事業は東京都文京区や福岡などで実施される予定です。

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大手電力7社の電気代が2023年6月から値上げされました。ウクライナ侵攻による燃料価格高騰や円安により原材料価格が上がっているためで、従量電灯などの規制料金が引き上げられました。

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75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、保険料の上限額が令和6年度から引き上げられることになりました。健康保険法の改正による見直しです。

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新型コロナウイルス感染症の罹患時に各生命保険会社が行っていた「みなし入院」による給付金の支払いについて、5月8日に感染症分類が5類に移行されたことにあわせて、各社は特別な取り扱いを終了しています。

新型コロナウイルス感染症は2023年5月8日をもって「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」へと移行されました。

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令和5年度の老齢年金の受給額が3年ぶりに増額されました。

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2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが変更されます。これに伴い、新型コロナにかかった場合の医療費負担について、一部公費負担が終了します。公費の支援がなくなると、治療費の負担は原則として一般的な病気と同様の保険診療となり、自己負担が発生します。

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2023年4月1日から、中小企業で月60時間を超えて働いたときの割増賃金率が25％から50％へ引き上げられました。これまでは60時間超の時間外労働への賃金の割増率は企業規模によって異なりましたが、改正後は大企業・中小企業ともに50％になりました。

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2023年3月末までを期限としていた教育資金贈与の特例措置の延長が決定しました。祖父母や父母から孫や子へ教育資金を一括で贈与した場合、最大1,500万円まで贈与税がかからない措置で、3年間延長されます。

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昨年11月の労働基準法改正により、賃金の振り込み方法にスマートフォンアプリでのキャッシュレス決済サービスが選択できるようになります。労働者が希望した場合に、現金・銀行口座に加えてキャッシュレス決済を選択して賃金のデジタル払いが可能になります。

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2月27日、厚生労働省は令和5年度の介護保険料見込み額を公表しました。今回の改定により、4月以降の40歳～64歳の現役世代1人あたりの保険料月額が過去最高額となる見込みです。

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2023年4月～翌年3月に適用される雇用保険の料率が決定しました。労働者が給与天引きで自己負担する保険料率は従来の0.5％から0.6％に引き上げられます。

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生命保険の申し込み時には保険会社へ健康に関する「告知」を行うのが基本ですが、持病がある場合は加入を断られることがあります。チューリッヒ生命保険が、持病があり医療保険に申し込んだ人を対象に行った調査によると、62.8％が加入を「断られるとは思わなかった」という結果でした。

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損害保険料率算出機構は、自動車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料率を変更することを金融庁に届け出ました。この変更により、2023年4月以降から基準料率は平均で11.4％引き下げられる見込みです。