金融庁が保険ショップの実態調査を開始しました。保険ショップとは、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗り合い代理店のことです。複数の商品の中から、販売手数料の高い商品に偏って販売していないかを調査します。

兵庫県が、自転車保険の加入を義務づけることになりました。自転車と歩行者の事故が増加しており、自転車に乗っていた加害者側に高額の賠償を命じる判決も相次いでいることから、保険の加入を義務づけます。

年内にも条例案を提出する予定で、導入されれば全国で初となります。

先日、東日本大震災の数日後に起きた火災で自宅を失った宮城県の住民が、保険会社に火災保険金の支払いを求めた裁判がありました。本来、地震による火災では保険はおりないのですが、地震からしばらく経ってから出火したため、火災の原因は地震ではないと訴えたものです。しかし、住民の主張は受け入れられず、火災保険金は支払われないという判決でした。

紹介状を持たずに大病院を受診すると、一律で初診料として5,000円がかかるしくみができそうです。現在、病院を受診した時にかかる「初診料」とは別に、患者さんが負担する料金です。

東日本大震災の３～４日後に起きた火災で自宅を焼失した宮城県気仙沼市の住民７人が、火災保険金の支払いを求めた裁判で、住民が敗訴しました。火災保険は地震による火災ではおりないのです。

公的年金に上乗せして年金や一時金を受け取れる「個人型確定拠出年金」に、誰でも加入できるようになります。厚生労働省が方針を固めました。

自宅に現金を置いているときに被災すると、火災で焼けてしまったり、水に濡れてしまったりすることもあります。そんなときは、一部が残っていれば交換してもらえます。

毎月の収入と支出は、人によって個人差があります。入ってきたお金をほぼ毎月使い切っている人もいれば、貯金を残す人もいます。では、どれくらい手元にお金があれば安心なのでしょうか？

先日の御嶽山の噴火では、多くの方が被害に遭われました。そんななか、生命保険各社が、保険に契約している被災者へ災害に関わる保険金を支払うことになりました。実はこれ、特別な措置です。本来は、噴火の被害に遭っても、災害の保険金は受け取れないことになっているのです。災害の保険は、いざ被害にあっても使えないことがあります。今回は、災害で受け取る生命保険の注意点をお伝えします。

結婚をしたら、多くの人が保険に新しく契約するか、既に入っている保険を見直します。でも子どもがいないうちは、急いで保険に入らなくても良いのでは？　と思う人もいるいるでしょう。なぜ、「結婚」のタイミングに保険に入るのが良いのでしょうか？

アメリカのカリフォルニア州で、レジ袋禁止法が成立しました。州全体で禁止するのはアメリカで初めてのこと。買い物でもらえる無料のレジ袋が禁止され、もし袋をもらうなら1枚10円かかります。でも、そんな買い物のスタイルに、アメリカ人はあまり抵抗がないようです。

30日にローソンが高級スーパーの成城石井を買収すると発表しました。コンビニ大手としてのブランド力を誇るローソンが、近い将来、肉や魚、野菜やワインを扱うスーパーに変身するかもしれません。

先日、厚生労働省が、企業に女性の登用について数値目標の設定を義務づけることをお伝えしましたが、（「6年後、東京オリンピックの頃には女性管理職は当たり前になっているかも　女性の登用が法律で義務づけられます」）法案の提出が見送られることになりました。数値目標を公表は義務づけず、女性登用の方針や取り組みなどを示すにとどまります。

サラリーマンの給与が3年ぶりに上昇したことがわかりました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、2013年の年間平均給与は413万6,000円。前年に比べて1.4％アップしました。

女性の管理職が、これからいよいよ増えていきそうです。厚生労働省は、企業に女性の登用に向けた計画を開示するよう、法律で義務付けることになりました。今秋の臨時国会に提出する女性登用を促す法案に盛り込む予定です。

銀行の窓口は平日3時まで。その常識は変わりつつあります。りそな銀行は全店が平日午後5時まで開いています。他の銀行は今のところ相談業務のみ夕方に対応していますが、その状況は4年後に変わるかもしれません。振込が24時間できるようになるようです。

健康なら、公的医療保険の保険料を安くなるしくみができることになりました。厚生労働省が、特定健診、通称「メタボ健診」の数値が改善した人などを対象に、健康保険の保険料を安くできる制度を創設します。

中小企業の社員・パート社員でも、厚生年金に加入しやすくなるかもしれません。厚生労働省は、2015年の通常国会に厚生年金保険法の改正案を出す予定であることがわかりました。

日本は世界トップの長寿国です。2012年現在、日本人の平均寿命は男性が80歳、女性は87歳です。80年、90年の人生の長さは、若いときにはまだまだ想像がつかないものですが、日本にはそれを上回るご長寿がたくさんいらっしゃいます。

100歳以上の人。厚生労働省の調査によると、この数が今年、過去最多になることがわかりました。

日本人女性は、高学歴なのに仕事をしていない人が多いことがわかりました。OECD（経済協力開発機構）が教育に関する調査を行ったところ、日本の大卒以上の女性の就業率は、OECD加盟34カ国中最低レベルでした。

生命保険会社が保育所を運営できるようになります。

金融庁が11月にも、保険会社に子会社を通じた保育所運営を解禁することがわかりました。

地域内の商店街などで使える商品券が、これから発行ブームになるかもしれません。地域の商品券は、商工会議所が発行するものですが、金融庁と経済産業省が、発行のハードルとなっていた規制を緩めることになりました。

子どものいる家庭では、何かと教育や子育てにお金がかかるもの。そこで今年度、子育て世帯への負担を緩和するために子育て世帯臨時特例給付金が導入されました。これは、申請すれば子ども1人につき1万円がもらえるもの。どうすればもらえるのでしょうか？

最近、保険金が誰の手にも渡らないままになっているケースが増えています。これを受けて、保険会社各社が対応を迫られています。

ファイナンシャルプランナーとしてたくさんの人のお財布を見ていると、そんな人は共通して、お財布に問題アリ！　の傾向があります。

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秋はレジャーシーズン。近場の海外に行く人も多いのではないでしょうか？　そこで、これから海外旅行に行く人がぜひ知っておきたい、旅行費用を節約する裏ワザ」を3つご紹介します！